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PRESS RELEASE

2015年8月3日
富士通株式会社
株式会社富士通交通・道路データサービス
株式会社地域未来研究所

交通・道路分野におけるデータ分析サービスの研究・開発会社を設立

IoT、ビッグデータを活用した新サービスの提供を加速

富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中 達也、以下富士通)が設立した株式会社富士通交通・道路データサービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:島田 孝司、以下、富士通交通・道路データサービス)と、株式会社地域未来研究所(本社:大阪府大阪市、代表者:竹内 新一、以下、地域未来研究所)は、富士通、および富士通交通・道路データサービスが所有するICT活用技術、商用車プローブデータ分析サービスと、地域未来研究所が持つ道路交通に関する知見を融合し、輸送事業者、道路整備・管理事業者向けの、新規分析サービスを研究・開発する「株式会社富士通TR・REC研究所」(本社:東京都港区、代表取締役社長:島田 孝司)を8月3日に設立します。

設立の背景

富士通交通・道路データサービスは、商用車のプローブデータ(注1)分析と道路補修支援サービスに特化した企業です。一方、地域未来研究所は、パーソントリップ調査、道路交通センサス(注2)、物資流動調査などをもとにした交通量の予測、整備効果分析、交通流動解析など、道路交通に関わる一連の調査・計画業務を行っています。

道路計画分野においては、投資対効果を高めるために、客観性の高いデータに基づいた現状の道路利用の実態分析や整備効果の評価を行うことが課題となっています。商用車プローブデータを活用すると、実態を如実に可視化できるため、この課題の解決に役立ちます。富士通交通・道路データサービスと地域未来研究所は、富士通、および富士通交通・道路データサービスが所有するICT活用技術、商用車データ分析サービスと、地域未来研究所が持つ道路交通に関する知見を融合することで、より効果的な情報提供や実用化の検討が可能であると考え、株式会社富士通TR・REC研究所を設立します。

データ活用・分析領域の拡大に向けた連携
データ活用・分析領域の拡大に向けた連携

会社概要

1.社名  :  株式会社富士通TR・REC研究所
2.本社  :  東京都港区東新橋一丁目5番2号 汐留シティセンター
3.役員構成  :  取締役会長 竹内 新一
代表取締役社長 島田 孝司
他 取締役3名、監査役1名
4.資本金  :  10百万円(富士通交通・道路データサービス 70%、地域未来研究所30%)
5.事業概要  :  富士通交通・道路データサービスの、商用車プローブデータを活用した輸送事業者、および道路整備・管理事業者向け新規分析サービスを研究・開発するため、以下の業務を行います。
  1. 交通データの集計メニューの策定:
    用途別に、データを容易に活用できる集計メニューを整備します。
  2. 輸送事業者向け新規サービスの研究・開発:
    物流効率化に役立つサービスの研究・開発を行います。
  3. 道路整備・管理事業者向け新規サービスの研究・開発:
    道路計画、安全対策、道路維持管理、および道路沿道環境対策を支援するサービスの研究・開発を行います。

研究・開発テーマ

  1. 道路整備・管理事業者向け、新規分析サービス 《2015年度下期提供開始に向けて研究・開発中》
    1. 定点モニタリングデータサービス:
      列島5断面(東北・関東・近畿・本四架橋・関門海峡)の経路・OD分析(注3)を行い、主要路線の交通量と発着地分布を地図上で可視化して提供します。これにより、24時間365日センサス(注4)が可能となります。
    2. 道の駅利用分析データサービス:
      休憩施設の駐車場需要に適した設備整備に活用するため、商用車の道の駅利用頻度、滞在時間などを地図上にマッピングして提供します。
    3. ヒヤリ・ハット箇所のデータ分析サービス:
      交差点での進行方向の分類や、経路、走行時間などの詳細情報を提供します。
  2. 輸送事業者向け、新規分析サービス 《2016年度提供開始に向けて研究・開発中》
    1. 物流の効率化のためのデータ分析サービス:
      時間帯や曜日に応じた最適配送ルート、物流需要に応じた商用車の最適配置、物流輸送効率が低下する隘路区間情報などを分析します。
    2. 施設の立地の検討のためのデータ分析サービス:
      新規物流施設建設時の立地検討、既存物流施設の利用実態などを分析します。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

注釈

注1 プローブデータ:
自動車が移動した緯度経度・車両 ID・時刻を記録した情報。
注2 道路交通センサス:
国土交通省が概ね5年に1回行う、全国の道路と道路利用実態の調査。
注3 経路・OD分析:
商用車の出発地(Origin )と目的地(Destination)の間の経路の分析。
注4 24時間365日センサス:
常時商用車の道路利用実態を把握すること。

関連リンク

本件に関するお問い合わせ

株式会社富士通交通・道路データサービス
電話 03-6252-2360

株式会社 地域未来研究所
電話 06-4796-8502


プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。