PRESS RELEASE
2015年5月8日
富士通株式会社
PLANT DATA JAPAN株式会社
富士通とPLANT DATA JAPAN、農業における植物生体情報活用で協業
施設園芸での統合環境制御を実現し、農業の高度化・植物生産の最大化を支援
富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本 正已、以下、富士通)と、PLANT DATA JAPAN 株式会社(本社:千葉県千葉市、代表取締役社長:久枝 和昇、以下、PDJ)は、このたび、施設園芸分野において、光合成活性情報や葉の大きさ・枚数など、様々な植物生体情報に基づいたICT活用による農業の高度化を目指し、共同で事業を推進していくことについて合意しました。
今後、両社は、植物の成育の状態に合わせて環境制御・栽培管理を行う、統合環境制御を実現し、最適な栽培管理を行うことでICT技術を活用した農業の高度化と、植物生産の最大化に貢献していきます。
背景
日本の農業栽培技術を支える篤農家(注1)は、経験や勘による暗黙知によって、高品質・高収量を実現していますが、農業先進国として知られるオランダでは、暗黙知を形式知とする試みによって、ICTによる大規模な太陽光植物施設での環境制御を実現しています。
しかしながら、オランダにおいても、植物の成育状態の見極めに必要な植物生体情報の計測は、週に1回程度の目視による観察や物差しによる測定であり、施設園芸の分野では国内外を問わず、より革新的な計測手法の確立や、それらを活用した高度な農業の実現が求められています。
協業概要
富士通は、食・農業分野向けクラウドサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution 食・農クラウド Akisai」(以下、Akisai)を2012年より提供しており、施設園芸向けには、温室内の温度や湿度などの各種データをクラウド上に蓄積し、温室内の暖房機や換気扇などの機器をコントールする「施設園芸SaaS」を提供しています。
一方、PDJは、国立大学法人愛媛大学(所在地:愛媛県松山市、学長:大橋 裕一、以下、愛媛大学)発のベンチャー企業として、愛媛大学農学部 高山弘太郎准教授が開発した植物計測手法を活用した革新的な栽培技術の確立を目指し、2014年より植物生体情報を用いた計測・解析技術提供、コンサルティング、その他各種サービスの提供を開始しています。
今回、両社は施設園芸分野において、植物生体情報の活用が重要なポイントであると捉え、富士通のもつICT技術・ソリューションに、PDJがもつ植物生体情報計測技術、解析技術、それらを活用する知見を融合することにより、環境制御と栽培管理を統合的に組み合わせる統合環境制御を実現していきます。
具体的には、栽培中の植物生体情報や施設内外の環境情報を計測し可視化するだけでなく、例えば特定時間帯の気温設定が適正生育の阻害要因であると分析し、自動で改善提案するなど、作物の収量・品質向上のために環境制御するシステムを提供していきます。
両社はこれらの取り組みにより、農業の高度化・植物生産の最大化に貢献していきます。
富士通株式会社
イノベーションビジネス本部 本部長代理 須藤 毅のコメント
「富士通は、AkisaiとPDJのもつ技術・知見を融合し、利用者にとって高い付加価値のある統合環境制御を実現し、強い農業の実現と実り多き食の未来へ貢献してまいります。」
PLANT DATA JAPAN 株式会社
代表取締役社長 久枝 和昇のコメント
「愛媛大学の研究成果と富士通のICT技術による世界に類の無い全く新しいシステムの提供に向け、この取り組みを推進してまいります。」
エグゼクティブ テクニカル アドバイザー 高山 弘太郎のコメント
「PDJは、栽培作物の成育状態の変化を肌で感じとれるような生体情報計測技術を提供いたします。富士通のICT技術との融合により、植物生体情報に基づいた“先進的でありながらもユーザー(生産者や栽培コンサルタント)フレンドリーな統合環境制御システム”の提供を目指します。」
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
注釈
関連リンク
本件に関するお問い合わせ
富士通コンタクトライン
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受付時間: 9時~17時30分(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)
PLANT DATA JAPAN 株式会社
hisaeda@plantdata.net
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