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PRESS RELEASE (導入事例)

2015年4月28日
富士通株式会社

日本政策金融公庫様の三事業基幹システムプラットフォームを統合

仮想化技術で基盤を統合し、維持コストを年間3割削減

株式会社 日本政策金融公庫(本店:東京都千代田区、総裁:細川 興一、以下、日本公庫)様は、このたび、国民事業、農林事業、中小事業の3事業それぞれの基幹システムを、オープン化と仮想化技術を適用したプライベートクラウド環境に統合し、本格運用を開始しました。当社は、3事業の基幹システムプラットフォームのオープン化と仮想化技術を適用したプライベートクラウド化、および中小事業向け基幹システムのオープン化を行いました。

従来、日本公庫様は、事業ごとに異なるベンダーの汎用機(計13台)を中核とした基幹システムを運用しており、汎用機ごとにシステム開発・運用・保守が必要となり、コストが高止まりするという問題がありました。

ベンダーごとにOSなどのアーキテクチャーが異なるため、汎用機システム基盤の統合は難しいと言われていましたが、当社はサーバラック16台に収まる高性能ブレードサーバ「FUJITSU Server PRIMERGY BX900 (フジツウ サーバ プライマジー ビーエックス 900)」(以下、「PRIMERGY BX900」)約200台に短期間での仮想システム構築を実現する仮想化エンジン「Kernel-based Virtual Machine(カーネル ベイスド バーチャル マシン)」(以下、「KVM」、注1)を実装し、オープン化と仮想化を実現しました。

また、仮想化環境の効率的な運用が可能な当社の統合運用管理 ミドルウェア「FUJITSU Software Systemwalker(フジツウ ソフトウェア システムウォーカー)」(以下、「Systemwalker」)を導入することで、3事業本部の基幹システムを一元的に運用監視する仕組みも構築しました。

日本公庫様は、今回の基幹システム統合とオープン化により、システム全体の維持コストを年間約3割削減できると見込んでいます。

背景

日本公庫様は2010年度に策定した公庫全体システム最適化計画において、システム開発・運用コストの大幅な削減とシステム環境の標準化、およびITガバナンスの強化を目標に掲げ、オープンアーキテクチャー、あるいはデファクトスタンダードな製品を全面的に適用するため、ICT環境のオープン化と統合を決定しました。

統合のイメージ
統合のイメージ

システム構築の特長と効果

  1. オープンアーキテクチャー、デファクトスタンダードの適用

    本プラットフォームのOSには、デファクトスタンダードの 「Red Hat Enterprise Linux(レッドハット・エンタープライズ・リナックス)」(以下、「RHEL」、注2)と、オープンソースを用いた「Red Hat JBoss Enterprise Application Platform(レッド ハット ジェイ ボス エンタープライズ アプリケーション プラットフォーム、注3)」を適用しています。当社はこれらの提供元とパートナーシップ契約を締結しており、密接に連携することで手戻りを最小限に抑え、2011年12月から2014年5月までの約30カ月でのオープン化を実現しました。

    また、中小事業向けの基幹システムのオープン化においては、大規模汎用機システムのオープン化で豊富な実績があるツール群を用い、COBOLとJavaで書き換えました。これらのプログラミング言語は、一般的に公開されている開発ツールやプログラミング技術者が豊富なため、今後、効率的なプログラム追加開発が可能となります。

  2. 仮想化技術によるシステム基盤統合

    OSの「RHEL」との高い親和性により効率的なサーバ集約を実現する仮想化エンジン「KVM」を用いて仮想サーバ群を構築することにより、サーバラック16台に収まる高性能ブレードサーバ「PRIMERGY BX900」約200台に、3事業本部の基幹システムプラットフォームを統合しました。

  3. 統合運用管理ミドルウェア「Systemwalker」による運用監視の一元化

    今回の基幹システムプラットフォーム統合に合わせ、仮想化環境のパフォーマンス分析やキャパシティ管理に優れた、当社の統合運用管理ミドルウェア「Systemwalker」を導入し、3事業本部の基幹システムの運用自動化と稼働・性能監視を効率的に実施できる環境も構築しました。これにより、日本公庫様は、事業本部ごとに整備していたシステム運用管理体制を一本化できるため、システム全体の維持コストを削減できると見込んでいます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

注釈

注1 「Kernel-based Virtual Machine」:
レッドハット社子会社のQUMRANET社が開発し、オープンソースとして公開したもので、Linuxカーネルに備わっている仮想化機能。
注2 「Red Hat Enterprise Linux」:
レッドハット社が提供するLinuxOS、および関連するソフトウェアなどの集合体。
注3 「Red Hat JBoss Enterprise Application Platform」:
レッドハット社が提供するJavaEE6に対応するアプリケーション基盤ソフトウェア。

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本件に関するお問い合わせ

富士通コンタクトライン
電話 0120-933-200
受付時間: 9時~17時30分(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)


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