PRESS RELEASE （サービス）

2015年2月26日
富士通株式会社

小売業のオムニチャネル対応を革新する、情報利活用ビジネスプラットフォーム
「CHANNEL Value」を提供開始

リテールイノベーションを加速させるサービスコンセプトを策定

なお、「CHANNEL Value」は、2015年3月3日（火曜日）から3月6日（金曜日）に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される「リテールテックJapan」に出展します。

背景

近年、消費増税による消費者の買い控え、外国資本や他業種の参入による競争激化など、小売業を取り巻く環境は厳しさを増しています。また、スマートデバイスの普及により、ソーシャルネットワークや価格比較サイトなどからの情報収集や、時間や場所の制約を受けないネット購買など、消費者行動の変化に伴い、単品管理だけではなく、消費者の嗜好や行動に合わせた最適な品揃えや販促活動が求められています。さらに、コンビニ網や鉄道網（駅）が小売製品のデリバリーおよびサービス拠点として利用されるようになるなど、業態を超えた提携が活発化しており、小売業においてはさらなる連携を広げたオムニチャネルへの早期対応が必要となってきています。

このような背景を受け、当社は、小売業のイノベーションを加速させることを目的に、グローバルビジネスコンセプト「Connected Retail.」をこのたび策定しました。これに基づき、小売業の消費者対応において俊敏性と柔軟性を実現する、様々なサービス連携・実行が可能な情報利活用ビジネスプラットフォーム「CHANNEL Value」を提供します。

グローバルリテールビジネスコンセプト「Connected Retail.」

当社は、小売業およびその消費者向けに、以下の3つを軸とした新しい購買価値を実現するサービスを、グローバルに順次提供していきます。

1. 小売現場革新

   消費者が店舗に来店し買物する際に、どのような行動を取るのか、どのような情報を必要とするのかといった消費行動を分析し、買いやすい商品の配置、次期商品開発への反映、店舗スタッフの接客の質向上へ活かすサービスを提供します。たとえば、株式会社富士通研究所（代表取締役社長：佐相秀幸、本社：神奈川県川崎市）が開発した、消費者が店舗でどの商品を見ているかを把握する視線検出技術や、LED照明にモノの情報を付与しスマートデバイスのカメラで読み取ることができる技術などを小売の現場に活用していきます。消費者の行動を可視化し、適切な消費者対応や新たな価値創造を、小売業のお客様とワークショップを通じて、策定・実行していきます。

2. 業務・業際間連携

   POS・モバイルに代表されるフロントシステムと、電子マネー・ポイントカードといった新たな決済手段とを連携させるほか、その購買情報とMD・SCM・EC・顧客管理といった本部システムとを連携することで、商品・在庫・顧客・ポイントなどの企業内情報を統合し、さらなる消費活動を促すための施策に活用していきます。また、業態（スーパー・百貨店・通信販売など）や業際（ヘルスケア・金融・地方自治体など）連携を行うことで、新ビジネスや新サービスの創出を支援いたします。

3. グローバル展開

   国内の小売業の海外展開をスムーズに実現するために、これまで日本国内で提供してきたソリューションを現地対応させ、日本拠点と海外拠点を連携させた運用効率の高いサービスを提供していきます。

情報利活用ビジネスプラットフォーム「CHANNEL Value」概要

「Connected Retail.」を実現させる共通基盤として、小売ビジネスに関わる様々なサービスとそこから発生するデータを一元的に管理し分析することで商品施策・販売施策の立案を支援するビジネスプラットフォーム「CHANNEL Value」を開発しました。今回、「CHANNEL Value」上で活用する以下のサービスを提供します。

1. 消費者1人1人にあわせた施策を提案するワークショップ型分析サービス

   あらゆるチャネルから得た消費者情報をつなげる名寄せを行い、消費行動の様々な証跡情報（ポイント利用、サイト利用、電子マネーチャージなど）を収集します。消費行動の可視化を行い分析したうえで、小売業のお客様とともに消費者ごとの消費行動のストーリーに沿った施策をワークショップ形式にて検討・実行します。

2. 統合的なチャネルサービス

   ポイントや電子マネーなどの統合的な管理や、ECサイトの構築、消費者の嗜好にあった情報を適切なタイミングで発信できる販促などを実現するチャネルサービス全般を提供します。

3. 業態を超えた各種サービスをつなげる情報連携サービス

   業態・業際の様々な消費者向けサービスとつながるゲートウェイサービスを提供します。例えば、施設内のWiFiスポットのアクセス履歴と、POSの購買履歴を連携することで、消費者の行動情報を可視化し、滞在時間、施設内回遊状況を確認することができます。これにより、売場レイアウトの変更を検討するなど、新たな付加価値を提案することができます。

販売価格、および出荷時期

製品名	販売価格(税別)	出荷時期
「FUJITSU Retail Solution CHANNEL Value」 各種サービス	個別見積	2015年6月より順次

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

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