PRESS RELEASE

2015年2月24日
栃木県小山市
富士通株式会社

住民情報管理に富士通の自治体クラウドサービスを導入

TCO 2割、年間電力使用料金 3割削減

背景

昨今の厳しい地域経済状況の中、小山市は「第6次小山市総合計画」、「小山市情報化基本計画」でICT活用による「新しいおやま」を掲げ、効率的な行政運営と市民サービスの向上を推進しています。従来は50以上の業務システムを利用して運営していた住民情報の管理を一本化し、システム導入・運用のコスト削減と、業務効率化による市民サービス向上を実現するため、富士通の自治体クラウドサービス導入を決定しました。

富士通の自治体クラウドサービスの特長と効果

1. 導入・運用コスト削減

   本サービスは、富士通の自治体クラウドサービス「INTERCOMMUNITY21統合型クラウド基盤」をベースに、「FUJITSU自治体ソリューション MICJET MISALIO（ミックジェット ミサリオ） 住民情報ソリューション」、「FUJITSU自治体ソリューション MCWEL（エムシーウェル） 介護保険 V2」などのソリューションを、富士通のデータセンターで運用し、小山市が必要とする業務システム機能を、運用管理サービスと合わせて提供します。小山市は自前でシステムを保有する必要がなく、各種システムのレベルアップも受けられるため、常に最新のシステム環境を利用できます。

   これにより、小山市は、従来配置していたシステム運用要員をシフトできるほか、毎日、業務終了後に2～3時間を要していたデータバックアップ処理や、法定停電のたびに約1～2時間を費やしていた汎用コンピュータの一時停止と再立ち上げなどの職員によるシステム運用管理業務が不要となります。

   これらの効果により、小山市は、住民情報管理システムに係る5年間のTCO約2割と年間電力使用料金約3割を削減できると見込んでいます。

2. 業務効率化による市民向けサービスの向上

   従来は50以上の業務システムを組合わせて運用していた住民情報管理を本サービスに一本化することで、複数の業務処理画面の同時起動やデータベースの一元化が可能となり、小山市は、業務効率化とスピーディーな住民向けサービスの遂行を実現しています。

   従来は、業務処理ごとにデータベースを検索する必要がありましたが、本サービスでは、一旦、住民税情報照会画面で対象者を特定すれば、住民税情報が表示された状態で、税の徴収簿や年金の資格情報など、その人の住民情報を参照できます。

   さらに、小山市は、今回のシステム刷新に合わせ、従来は職員が行っていた住民向け発信文書の印刷、封入封緘、配送などの業務を富士通のプリントセンターに外部委託することでも業務効率化を図っており、なお一層、市民向けサービスに注力できます。

3. セキュリティと災害対策の強化

   本サービスを提供するシステムは、生体認証装置やRFIDタグなどの最新技術を取り入れたセキュリティシステムと、免震設備や新ガス消火設備、変電所からの2系統受電による停電対策を施した富士通のデータセンターで運用されています。また、小山市の大切な住民情報も同センター内で保管しており、1日1回、西日本の富士通のデータセンターにバックアップし、広域災害に備えています。さらに、小山市と富士通のデータセンターを結ぶ通信回線は異なるルートで冗長化されており、万一、主回線が利用できない場合には、もう一方の回線に自動で切り替わります。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

関連リンク

• 小山市公式ホームページ
• 「FUJITSU 自治体ソリューション MICJET MISALIO 住民情報ソリューション」紹介サイト

---