PRESS RELEASE

2014年10月17日
富士通株式会社

電力広域的運営推進機関様の非業務系システムを受注

24時間365日安定的に業務を支える信頼性の高いシステムを提供

背景

電力業界においては、2013年4月に閣議決定された「電力システムに関する改革方針」に基づき、「電力の安定供給の確保」「電気料金の最大限の抑制」「需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大」を目的とした電力システム改革が3段階（広域的運営推進機関の設立、小売全面自由化、送配電部門の法的分離）にて進められております。

その中で、広域機関様は、国内における電気の需給調整などを行う機関として2015年4月1日に設立を予定しています。

国内で初めて実施されるこの新しい取り組みにおいて、広域機関様では業務運用開始に向けて、ICTを活用した事務処理の安定利用や業務システムに必要な共通機能（認証、セキュリティ基盤、証跡管理など）の高品質なシステムを構築すべく、8月28日の総会にて当社を契約協議先として選定し、10月3日付で契約締結にいたりました。

導入システムの概要

本システムは、広域機関様のメール・グループウェアなどのコミュニケーション機能ならびにネットワークなどの共通機能の提供により、広域機関様の円滑な業務運用を支えるとともに、一般電気事業者（各電力会社）や特定規模電気事業者（新電力会社）、卸電力取引所などの関連事業者とセキュアーな環境での接続および連携を実現する認証基盤も構築します。

さらに、本番拠点の被災を想定したバックアップ環境の整備ならびに拠点間の高速切り替え機能により、システムの高信頼性・高可用性を追求し、24時間365日の安定した連続稼働を可能とします。

当社はこれまで、エネルギー市場に携わる様々な事業者に対し、業務システムならびに情報・通信に関するインフラ構築、運用サービスなどを提供してきました。今後も、電力システム改革により転換期を迎えるエネルギー社会の発展に貢献するICTソリューションを提供してまいります。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

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