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PRESS RELEASE (導入事例)

2014年6月24日
富士通株式会社

住基ネットの職員認証、手のひら静脈認証装置「PalmSecure」を採用

セキュリティの向上とともに、システム管理者の業務効率化を実現

当社は、当社の手のひら静脈認証装置「FUJITSU 生体認証 PalmSecure(パームセキュア)」(注1)を、地方公共団体情報システム機構(以下、J-LIS)様が運用管理されている住民基本台帳ネットワークシステム(以下、住基ネット)の「操作者認証用照合情報読取装置」として提供します。J-LIS様は、2013年10月に、全国の地方公共団体(約1,800団体)と行政機関へ、本装置の導入を開始し、本年7月より全面的に利用される予定です。

これにより、端末を操作する職員認証がよりスムーズかつ強固なものとなり、さらなるセキュリティ向上を実現します。

今後も、当社は、本格導入から今年で11年目を迎える住基ネットを継続的に支援していきます。

2003年から日本全国に導入された住基ネットは、そのシステムの扱う情報の重要性から、厳重なセキュリティが求められており、現在は地方公共団体において職員が住基ネット端末を利用する際には、ICカードとパスワードによる操作者認証とシステムへのログインが行われています。

住基ネットの導入と展開、および運用を担われているJ-LIS様は、さらなるセキュリティ強化を目的として生体認証の導入を決定されました。指紋認証に比べて静脈認証は認証精度が高く、偽造が困難であることを評価され、当社の手のひら静脈認証装置「PalmSecure」を「操作者認証用照合情報読取装置」として採用されました。また、当社は「PalmSecure」での操作者認証と連動したシステムへのログインを可能にするため、PCログオン認証ソフトウェア「PalmSecure LOGONDIRECTOR(ログオンディレクター)」をベースとした専用ソフトウェアを開発しました。これにより、操作者は、IDを入力して手のひらを「操作者認証用照合情報読取装置」にかざすだけで住基ネット端末にログインできるようになります。また、ICカードが不要となるため紛失・盗難などによる不正ログインのリスクが低減され、ICカードの発行や管理などの業務が不要となります。

システム構成図
システム構成図

J-LIS様は、2013年10月に全国の地方公共団体(約1,800団体)と行政機関への導入を開始し、本年7月より全面的に利用される予定です。

当社は、非接触型手のひら静脈認証装置を2005年からグローバルに提供しており、PCログオンだけでなく、ATMや入退室管理など高度なセキュリティが求められる様々な社会システムで活用されています。グローバルで5,000万人以上もの利用実績・ノウハウを元に、今後もお客様のセキュリティ対策を支援していきます。

非接触型手のひら静脈認証装置「PalmSecure」の特長

  1. 生体情報であるため偽造が困難

    「手のひら静脈」は生体情報であり、偽造が困難です。また指や手の甲の静脈に比べ、複雑かつ安定しており、本人拒否率0.01%、他人受入率0.00008%以下という高い認証精度と合せて、高信頼のセキュリティを実現しています。

  2. 適用率が高く、登録不可能な人がほとんどいない

    指紋では表面の摩耗や乾燥などにより、登録・照合を行うことができない場合がありますが、非接触型手のひら静脈認証装置では、体表の影響はほとんど受けません。

    富士通グループでは、全世界で従業員7万5千人、15万手での静脈データサンプルを収集し、認証精度と適用率の確認を行いました。これらのサンプルで適用できなかったケースはなく、適用率の高さが実証されています。

  3. 非接触であるため、利用者の抵抗感が少ない

    衛生的であるとともに、自然な操作性を実現しています。これにより認証する際の心理的な抵抗感が小さいものとなっています。

非接触型手のひら静脈認証装置 PalmSecure

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

注釈

注1 手のひら静脈認証装置「FUJITSU 生体認証 PalmSecure」:
株式会社富士通研究所(本社 神奈川県川崎市、代表取締役社長 佐相 秀幸)が開発した手のひら静脈認証の基礎技術を活用し、当社と富士通フロンテック株式会社(本社 東京都稲城市、代表取締役社長 下島 文明)が開発。

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本件に関するお問い合わせ

富士通コンタクトライン
電話 0120-933-200
受付時間: 9時~17時30分(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)


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