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PRESS RELEASE (導入事例)

2014年5月2日
富士通株式会社

伊達市様、公共施設の電力監視制御にクラウドサービス「Enetune-BEMS」を活用

年間1千万円以上の電気使用料金を削減

当社はこのたび、当社のクラウド型エネルギーマネジメントサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution Enetune-BEMS(フジツウ インテリジェント ソサエティ ソリューション エネチューンベムス)」(以下「Enetune-BEMS」)を活用し、福島県伊達市(市長:仁志田 昇司、以下、伊達市)様の電力監視制御システムを構築しました。また、これに合わせて、電力需給管理による効果や運用課題、各種イベント情報などを、職員、および市民と共有するための情報共有基盤システムも構築しました。伊達市様は、2014年4月より、これらのシステムの一部の運用を開始しています。

電力監視制御システムは、当社の「Enetune-BEMS」が提供する電力使用量の監視・制御サービスにより、電力監視ユニット(注1)とゲートウェイ装置(注2)を設置した市内の公共施設、および小中学校の合計32拠点の電力使用状況の把握や局所的、あるいは統合的な分析、電力使用抑制などを可能にします。伊達市様は、本システムでの電力需要ピーク時の使用電力の抑制による電気料金の低減と照明や空調の自動制御に加え、LED照明配置などの対策を行うことで、年間1千万円以上の電気料金の削減が可能と見込んでいます。

一方、情報共有基盤システムは、「Enetune-BEMS」により提供される電力使用に関する情報や、各拠点での省エネ実施状況などの職員間での共有と、市民への迅速かつ効率的な情報発信を主な目的としたシステムです。職員はイントラネットを利用して情報を共有できるほか、今回新規に公共施設16カ所に設置したデジタルサイネージ(電子看板)に市民向けの情報を表示することを予定しています。伊達市様はこのシステムを利用し、市民への省エネ活動に関する情報発信や使用電力の削減依頼を行うことで、省エネ活動を促進します。

背景

伊達市様では、東日本大震災時、最大5日間の停電が発生し、災害時の電力供給問題が顕在化しました。また、放射能の除染や風評被害などに現在も継続的に対処しています。

このような状況の中、一日も早い復興・再生を目指し、10年、20年先の将来像とその道筋を示した「伊達市再生・発展まちづくりグランドデザイン」の一環として、安定した電力需給管理の実現に向け、電力監視制御システムと情報共有基盤システムの導入を決定しました。

システムの特長と効果

当社のクラウド型エネルギーマネジメントサービス「Enetune-BEMS」は、複数拠点のエネルギー利用状況を計測し、クラウドへの集約、統合的・横断的な見える化と、需要予測などの分析、遠隔制御などにより、エネルギーコストの削減を実現するサービスです。このサービスをベースに、伊達市様においては、以下を実現します。

  1. 電力使用状況の一元管理と遠隔地からの制御(電力監視制御システム)

    電力監視ユニットとゲートウェイ装置を設置した公共施設、および小中学校の合計32拠点での電力使用状況を、リアルタイムで庁内の業務用パソコンなどに表示し、一元的に管理することができます。

    また、日々の気象情報と蓄積された伊達市様の電力使用傾向から、30分ごとの電力使用量を予測し、ピークに到達しないようにアラームを出す機能を利用して電気使用量を抑制し、電気料金の低減を図ることができます。

    さらに、この機能により、電力供給量を上回る需要が発生した際に、停電を防止するための制御を行う事も可能です。

  2. 職員間での情報共有、市民への情報発信(情報共有基盤システム)

    情報共有基盤システム上には、各拠点の電力使用状況や、省エネの取り組み、地域の緊急情報、公共施設で行われるイベントなどの市役所からのお知らせ、システムの運用上の課題などが登録されており、職員は、イントラネットを利用して、これらの情報を共有することができます。また、各拠点の省エネ担当者は、「Enetune-BEMS」から提供される拠点間の比較分析機能を、各拠点の省エネ活動の向上に役立てることができます。

  3. デジタルサイネージ導入による電力情報の公開

    情報共有基盤システムから、市内の公共施設と小中学校、合計16カ所の屋外や施設内に設置されたデジタルサイネージへ、市民向けの情報を表示することができます。伊達市様は、電力使用実績をグラフ化したコンテンツなどを公開する予定です。また、電力使用の上昇が予測される場合には、デジタルサイネージを通じ、市民に使用電力の削減を促すことも予定しています。

今後

伊達市様は、電力監視制御システムの管理対象施設の拡大と、災害時の対策として、太陽光発電や蓄電池設備の導入や、市民1人ひとりが実行できる電力効率利用の推進も行い、市民が安心安全に暮らせる社会の実現を目指します。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

注釈

注1 電力監視ユニット:
電力使用状況の計測を行うためのハードウェア。オプションで接点制御装置と連携して、遠隔からの機器制御が可能。
注2 ゲートウェイ装置:
各拠点の電力監視ユニットからデータを集約し、当社クラウドセンターに送信するための通信装置。

関連リンク

本件に関するお問い合わせ

スマートシティ・エネルギー推進本部
電話 03-6424-6144(直通)


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