PRESS RELEASE （サービス）

2014年3月3日
富士通株式会社

富士通国内グループ200社、11万人のコミュニケーション基盤構築を完了

社内のワークスタイル変革の実践ノウハウをもとに日本のグローバル企業の改革を支援

当社は、2012年1月より、統合コミュニケーション基盤の統一を実施しており、スマートフォン、タブレットの活用や、メール、ポータル中心のコミュニケーションから、音声・ビデオ会議、ソフトフォン、SNS、社内動画配信・共有までを含め、新しいコミュニケーションスタイルを推進しています。

これにより、海外を含めたグループ社員間にて、タイムリーな情報連携、迅速な問題解決や意思決定、リアルタイムコミュニケーションとナレッジが可能となり、これらをベースにワークスタイル変革を目指しています。

グローバルコミュニケーション基盤統一について

1. 新しいワークスタイルの実現
   • スマートデバイス活用によるフィールド活動の支援

     スマートフォン、タブレット、仮想デスクトップを活用し、BYODを実現したことで、時間と場所を選ばないワークスタイルが可能となりました。これにより、営業やSEの情報活用のスピードが上がり、お客様への対応力が向上しました。

   • メール中心のコミュニケーション文化からリアルタイムコミュニケーションへ

     社員のコミュニケーションを、メール中心からお互いの状況(プレゼンス)を把握した上で、Web会議やインスタントメッセージといったリアルタイムのコミュニケーションに変えたことで、会社全体で9万名が利用者するなどコミュニケーションが活性化されました。これにより、人対組織、組織対組織のコミュニケーションも容易になり、グループ全体でのコミュニケーションの活性化を図ることで、組織での意思決定も容易になりました。

   • 富士通グループ500社17万人規模でのナレッジ共有

     新たに、2013年9月から、社内ソーシャルネットワーキング（SNS）環境を提供し、企業内では初となる、大規模なSNSの本格運用を開始しました。これにより、組織、階層やグループ会社を越えた新たなナレッジの共有が可能となりました。人のつながりを強化したことで、個人が持つ知見やノウハウなどの暗黙知を共有することができ、課題解決のスピードアップを図っています。

   

2. コスト削減
   • 運用コスト50%削減

     グループ全体のコミュニケーション基盤を統合することで、そのシステムの開発・運用保守費用を圧縮し、グループ全体で前年同期比約50％のコストを削減しました。

   • 出張・移動コスト20%削減

     社内会議の定例進捗会議や部門全体会議などがWeb会議に置き換わり、1日平均、3,000会議がオンラインで開催されています。それにより、移動時間を含む出張コストを徹底している部門では、最大で前年同期比20％の削減ができました。

社内実践ノウハウのお客様展開

当社は、社内実践に基づき、これまでに、製造業や流通業などグローバル展開している日本の大手企業を中心とした100社以上、70万人に対し、グローバルコミュニケーション基盤ソリューションとして提供し、お客様の国内外グループ会社間のコミュニケーションの活性化や、ワークスタイル変革による組織力強化や、運用コスト削減を支援しています。

社内実践のノウハウを7つのサービス・製品として整理し、グローバルコミュニケーション基盤ソリューションとして体系化し、企画・検討から設計、導入運用までトータルでサポートします。

企画・検討フェーズでは、当社がワークスタイル改革で取り組んでいるコンセプト企画やその検討項目をテンプレート化し、それらを活用しながら支援を行います。設計・導入フェーズでは、大規模システム構築のポイントや、セキュリティ、ソフトフォン連携の検討項目、さらには運用の効率化、利便性向上を目指して当社が開発したアドオンソフトの適用も含めて提供します。運用フェーズでは、システム活用の定着化として取り組んだ社員教育方法や、利用環境の展開方法をベースとした支援をします。

今後は、本ソリューションに、社内SNSや内線電話連携、海外拠点連携といった機能を追加し、今後3年で約1000億円の受注を目指します。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

関連リンク

• 「ワークスタイル改革支援ソリューション」紹介サイト

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