PRESS RELEASE （導入事例）

2013年11月27日
富士通株式会社

佐賀県と福岡市との協働のもと、オープンデータ実証事業を開始

社会資本情報の活用により経済を活性化

2013年6月14日に閣議決定された世界最先端IT国家創造宣言（注3）の重点施策の1つとして、オープンデータ化とビッグデータ活用の推進が挙げられており、今回当社は、総務省が平成25年度に実施する「情報流通連携基盤の社会資本情報における実証」を受託しました。

当社は、行政データのオープン化と利活用により、官民協働による住民サービスの向上、および経済活性化を促進する新サービスを創出します。

実証事業の概要

1. 目的

   地方自治体などが保有する社会資本情報をオープンデータ化し、付加価値を付けて民間に提供することで得られる効果と実用性の検証を行います。

   社会資本に関する新たなサービスや情報の価値を創出し、社会資本整備の効率化や、住民の安心安全の向上を促進します。

2. 期間

   2013年7月～2014年3月

3. 対象システム
   1. 社会資本情報流通連携基盤システム

      地方自治体が保有する社会資本に関する情報や、一般財団法人日本建設情報総合センターが保有する工事実績情報、およびソーシャルメディアや地方自治体に寄せられた社会資本に関する要望や苦情などの集約とオープンデータ化のための社会資本情報流通連携基盤システムを構築しました。

   2. 付加価値のある3種の情報サービス提供システム

      社会資本情報流通連携基盤システム上で集約された情報を分析し、佐賀県と福岡市との協働で付加価値のある情報として提供するためのシステムを構築しました。

      佐賀県との協働のもとでは民間向けの公共事業に関するマーケティング情報、社会資本の図面情報、福岡市との協働のもとでは通学路総点検結果などを提供します。

   3. 社会資本情報管理システム

      地方自治体の社会資本情報を社会資本情報流通連携基盤システムに連携するため、当社の自治体ソリューション「SuperCALS 社会資本総合管理システム」を活用しました。

      本ソリューションは、建設年次、工法、工事履歴、図面情報などの社会資本情報を一元的に管理でき、建設年次、整備年次の一覧表示、老朽化の見通し、部材の劣化予測など修繕費の全体計画や、更新計画の策定、実施時期の精査による予算の平準化といった業務に活用できる機能を装備しており、効率的な社会資本の管理が可能となります。

      このたび本実証事業にあわせ社会資本情報の管理基盤を整備することで、連携基盤などによるオープンデータへの対応を可能としました。

4. 情報流通連携の対象となるデータ
   1. 佐賀県と福岡市の社会資本情報 約22,000件
   2. 一般財団法人日本建設情報総合センターが保有する全国の工事実績情報 約300,000件
   3. 佐賀県民からの社会資本に関する苦情・問い合わせ 約1,000件
   4. 福岡市民の協力を得て収集する福岡市通学路点検結果情報 約500件
   5. ソーシャルメディア（Twitter）での発言の対象母数 数百万件
5. サービス概要

   2013年年12月9日から2014年3月まで、本実証事業のポータルサイトから、以下のサービスを提供します。

   1. 公共事業に関するマーケティング情報提供サービス
      • 主な利用者： 土木・建設業者
      • 機能概要： 画面に表示された地図上の社会資本をクリックすると、その社会資本の建設年次、工法、工事履歴、図面情報などの情報を参照できます。また、建設年次、工法、工事履歴などに基づいて、土木・建設業者のマーケティング対象を可視化することもできます。
   2. 社会資本の図面（諸元）情報提供サービス
      • 主な利用者： 運送業者、地図業者
      • 機能概要： 画面に表示された地図上の道路をクリックすると、特殊車両などの運行ルート選択などに必要となる道路の図面情報を参照できます。
   3. 通学路総点検結果公開サービス
      • 主な利用者： 福岡市民
      • 機能概要： 画面に表示された地図上の通学路をクリックすると、危険箇所などの口コミ情報や、歩道、ガードレール、照明灯などの安全施設設置状況などを参照できます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1 オープンデータ化：

行政の保有するデータを、機械判読可能な形でオープンにし、二次利用を促進することにより、透明性・信頼性の向上、経済活性化を目指す取組み。

注2 諸元：

土木施設・建築施設の形態・形状、部材性能、品質、根拠法などの情報。

注3 世界最先端IT国家創造宣言：

通称、新IT戦略。今後5年程度の期間に、日本国民1人ひとりがITの恩恵を実感できる世界最高水準のIT国家となるために必要となる政府の取組みなどを取りまとめたもの。高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）が策定し2013年6月14日に閣議決定。

関連リンク

• 「SuperCALS 社会資本総合管理システム」サービスサイト
• 「兵庫県様、クラウドを活用して全国で初めて社会基盤施設総合管理システムを構築」（2013年1月29日 プレスリリース）

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