PRESS RELEASE (導入事例)
2013年7月2日
富士通株式会社
日本福祉大学様が教育研究用情報環境を刷新
パブリッククラウドサービス「FUJITSU Cloud IaaS Trusted Public S5」を活用し、災害対策を強化
当社はこのたび、学校法人日本福祉大学(所在地:愛知県知多郡、理事長:丸山 悟、以下、日本福祉大学)様のすべての学生・教職員が利用する全学メールシステム、ホームページ、ファイル共有システム、パソコン教室、および全学ネットワークで構成される、教育研究用情報環境を一新し、本格運用を開始しました。
地震などの災害に備え、当社のパブリッククラウドサービス「FUJITSU Cloud IaaS Trusted Public S5(フジツウ クラウド イアース トラステッド パブリック エスファイブ)」を活用し、全学メールシステムとホームページのバックアップシステムを、当社の関東地域データセンター内に構築しました。被災により東海地域のデータセンターが利用できない場合には、本システムでの運用に切り替えることにより、学生・教職員、保護者・家族、地域に向けた情報発信ができるようになります。
また、新規にネットワークに接続するすべての機器を一元的に管理でき、パソコンやスマートフォン、タブレット端末の不正な接続を防止する、IT機器管理システムを構築しました。これにより、日本福祉大学様は、教育研究用情報環境のセキュリティを強化しながら、システム管理・運用負荷を大幅に軽減できます。
災害対策のイメージ
背景
近年の少子化などにより、各大学が様々な改革に取り組む状況の中、日本福祉大学様も学生向けサービスの向上と、ICTの効率的な活用が重要な課題となっていました。また、南海トラフ地震の被害が懸念される愛知県では、被災時の学生・教職員、保護者や家族、地域に向けた各種情報発信を行うための環境整備が必要と考えられていました。
日本福祉大学様は、従前より、ITベンダーが提供する東海地域のデータセンターに、教育研究用情報環境を整備し、効率的にセキュアーなICTの活用を行っていましたが、災害対策は重要な課題となっていました。
システムの特長と効果
- クラウド活用による災害対策強化
当社のパブリッククラウドサービス「FUJITSU Cloud IaaS Trusted Public S5」を活用し、関東地域の、最先端のセキュリティと堅牢な設備を備えた当社データセンター内に、全学メールシステムとホームページのバックアップシステムを、短期間で効率的に構築しました。
災害により東海地域内のデータセンターが利用できなくなった場合は、バックアップシステムでの運用に切り替え、全学メールシステムと、ホームページの運用を継続できます。これにより日本福祉大学様は、全学メールシステムを利用し、学生・教職員向けの被災後の各種通達ができるほか、ホームページを利用し、学生・教職員、保護者・家族、地域などに向けた情報発信もできるようになります。
- IT機器管理システムによる運用効率化、ネットワークの不正利用防止、および利便性向上
当社のグループ企業である、株式会社PFU(本社:石川県、代表取締役社長:長谷川 清)の機器管理アプライアンス「iNetSec Smart Finder(アイネットセック スマート ファインダー)」の導入より、日本福祉大学様は、ネットワークに接続するすべての機器を一元的に管理できるようになり、システム管理・運用負荷を大幅に軽減できます。
あらかじめ登録されていない機器が接続された場合には、「iNetSec Smart Finder」が、ネットワーク登録申請画面を表示し、不正なネットワーク利用を防止します。
また、学内ネットワーク接続の利便性も向上します。以前は、学生と教員が自分のパソコンを学内に持ち込み、学内ネットワークに接続する場合、接続の都度、IDとパスワードを入力する必要がありました。今後は、一度、ネットワーク登録申請画面でIDとパスワードを入力し、持ち込むパソコンを登録しておけば、以降の接続では、IDとパスワードの入力は不要となります。
今後の取り組み
日本福祉大学様は2015年4月に新しいキャンパスを開設予定です。今回導入したシステムをベースに、ICTを利活用し、より一層の学生・教職員向けのサービス向上に取り組んでいかれる予定です。
当社は多くの大学のICTを支えてきたノウハウを生かし、今後も、次世代教育を支える様々なサービスを提供していきます。
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
関連リンク
本件に関するお問い合わせ
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