PRESS RELEASE （導入事例）

2013年5月15日
関東学院大学
富士通株式会社

無料クラウドサービスを活用し、全学メールシステムを刷新

「Microsoft Office 365 Education」で運用コストを5割削減、ログ管理機能を組み合わせて信頼性を強化

背景

各大学が様々な改革に取り組む状況の中、関東学院大学も学生向けサービスの拡充とICTの効率的な活用が重要な課題となっており、2010年から基幹システムを仮想化統合し、段階的にクラウド化を進めてきました。

全学で利用するメールシステムについては、他に先駆け、コスト削減を目的に、2008年にはオンプレミスのメールシステムからSaaS型に移行したものの、近年の文献の電子化や電子メール活用の普及に伴い、メール保存容量が不足し、メールシステム更改の必要に迫られていました。

システムの特徴と効果

1. 「Microsoft Office 365 Education」無料プラン活用によるコスト削減と効率化

   本プランを活用することで、メールシステム全体の運用コストを従来の5割に削減しています。利用者数が増加してもメールサービス利用料金がかからず、利用者1人当たり25ギガバイトまでメールを保存できるため、従来、利用者1人当たり1ギガバイトであったメール保存容量を大幅に拡張することができ、教育・研究でのネットワークを利用した大容量のコンテンツの送受信にも対応できます。

   また、従来は別のメールシステムで運用していた約10万人の卒業生にも同等のサービスを提供することで生涯を通して利用可能なメールシステムとしました。

2. メール送受信履歴の保管とログ管理機能装備

   富士通は、「Microsoft Office 365 Education」と連携してメールアドレスの登録や削除、メール送受信履歴の保管・分析などを行うログ管理機能を学内のクラウド上に構築しています。本機能は、クラウド環境で利用するWebシステムを容易に開発可能な富士通のアプリケーション開発ツール「RapidWeb+」を利用してわずか3カ月（本ツール不使用の場合の5割以下）で開発されています。

   本機能を利用して、大学からの重要な通知や学生からの課題レポートなどの送受信履歴を調査することができ、信頼性を強化しています。

3. 富士通のワンストップサービス

   クラウド型のメールサービスでは大学や企業ごとの運用に沿ったヘルプデスクサービスを受けにくいという課題がありますが、これを解決するために、関東学院大学は富士通と連携し、「Microsoft Office 365 Education」とそのプラットフォームであるサーバや学内ネットワークの障害対応までワンストップで対応、解決できる体制を整え、学内システムの円滑な運用を実現します。富士通は日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表執行役 社長：樋口 泰行）と連携をとりながら、利用者にとって快適なメールシステム環境を維持します。

今後の取り組み

関東学院大学は、今後、本システムと学内の各種コミュニケーションシステムとの連携と、クラウド化による資源最適化やセキュリティの強化などにより、さらに快適なコミュニケーション基盤を整備し、学生、教職員、卒業生の相互交流の活性化を推進していきます。

富士通は、これまで大学をICTで支援してきたノウハウを活かし、次世代教育を支える様々なサービスを提供していきます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

関連リンク

• 関東学院大学様 導入事例
• 関東学院大学サイト
• 「RapidWeb+」紹介サイト
• 富士通のマイクロソフト製品のSIソリューション紹介サイト
• マイクロソフト 教育機関向けの情報サイト

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