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PRESS RELEASE

2013年5月1日
富士通株式会社
会津若松市
東北電力株式会社

会津若松地域におけるスマートコミュニティの事業化に着手

富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本 正已、以下、富士通）、会津若松市（市長：室井 照平）、および東北電力株式会社（本店：宮城県仙台市、取締役社長：海輪 誠、以下、東北電力）は、福島県会津若松地域におけるスマートコミュニティの実現に向けた「会津若松地域スマートコミュニティ導入促進事業」の事業化に着手いたします。

これまで、3者は「福島県復興計画（注1）」および会津若松市における「地域活力の再生に向けた取組み（注2）」に則り、環境に優しい低炭素社会の実現、地域活力の再生、新たな産業の創出、災害に強く住民に優しいまちづくりを先駆的に実現するため、スマートコミュニティの構築に向けて検討をしてまいりました。この度、経済産業省補助事業（注3）において、3者が申請した「会津若松地域スマートコミュニティ導入促進事業」について補助金交付の決定通知を受けたことから、事業化に着手するものです。

本事業において、富士通はプロジェクト全体をマネジメントするとともに、再生可能エネルギーの活用を図るためのエネルギーコントロールセンターを東北電力と共同で構築してまいります。また、会津若松市は電気自動車の活用による災害時の電源確保や、バイオマス資源によるエネルギーの地産地消に取組みます。

これらの取組みにより、自立的・継続的に再生可能エネルギーを運用できる基盤を確立し、スマートコミュニティの実現を目指します。また、将来的には、福島県全域へ展開することにより、福島県の復興に貢献できるよう努めてまいります。

なお、「会津若松地域スマートコミュニティ導入促進事業」の概要は別紙のとおりです。

商標について

記載されている社名は、各社の登録商標です。

添付資料

•  別紙：会津若松地域スマートコミュニティ導入促進事業の概要（293KB / A4・1ページ）

注釈

注1 福島県復興計画：

福島県が復興に向けての基本理念と主要施策をまとめた「福島県復興ビジョン」（2011年8月11日策定）に基づき、定めた3つの基本理念および7つの主要施策に沿って、さらに具体的な取組みや当該取組みに基づく主要な事業を示したもの。

注2 地域活力の再生に向けた取組み：

会津若松市が、東日本大震災および原子力発電所事故による影響からの「復興」としての取組みに、将来に向けて持続力と回復力のある力強い地域社会、市民の皆様が安心して快適に暮らすことのできるまち、「スマートシティ会津若松」を形づくるための視点を加え、取りまとめを行ったもの。

注3 経済産業省補助事業：

スマートコミュニティ導入促進事業。エネルギーの利用効率を高めるスマートコミュニティを岩手、宮城、福島の被災3県に先駆的に導入するため、復興フェーズにある地域で、災害に強いまちづくりとして再生可能エネルギーの活用を中心としたスマートコミュニティの構築を支援するもの。

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