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PRESS RELEASE (サービス)

2013年4月19日
富士通株式会社

教職員の校務の負荷を軽減するクラウドサービス「K-12 校務支援」を提供

テスト用紙の手書き得点を自動で読み取る機能を搭載

当社は、小中学校の教職員の校務作業の負荷を軽減するとともに、セキュアな環境で児童・生徒のデータ活用を可能とするクラウドサービス「FUJITSU 文教ソリューション K-12 校務支援」を、本日より販売開始します。

本サービスは、出欠情報やテストの得点、生徒への気づきなど、日々発生する児童・生徒の情報をデータ化し、それらを通知表や指導要録の基礎データとして活用することができます。また、株式会社富士通研究所(注1)(以下、富士通研究所)と富士通研究開発中心有限公司(注2)の「手書き数字認識技術」を搭載したことにより、採点したテスト用紙をスキャナや複合機で読み取ることで得点欄の手書き数字を自動認識し、テスト結果の入力や集計を行う機能を業界で初めて実現します。

これにより、教職員の事務作業が軽減され、児童・生徒に向き合う本来の業務に専念できるほか、児童・生徒情報をデータで一元管理し可視化することで、教職員間での指導の連携や保護者への詳細なフィードバックが図れます。また、クラウド環境に児童・生徒情報を蓄積することで、万一の災害発生時のデータ保全や早期業務復旧を実現します。

今般、政府は、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の「新たな情報通信技術戦略 工程表」において、2020年までにすべての学校に校務支援システムを導入することを目標として掲げており、公立の小中学校では、教職員端末の整備や校務支援システムの活用が注目されています。

しかし現状は、手作業による各種帳票への転記作業がまだまだ多く、これらに費やす日々の業務が多岐にわたり、教職員を悩ませているほか、日々蓄積された児童・生徒のデータについてもより効率的に活用する必要がありました。

これらのニーズを踏まえ、当社はこのたび「K-12 校務支援」を開発し、クラウドサービスとして提供します。

図. 「K-12 校務支援」トップ画面
図. 「K-12 校務支援」トップ画面

本サービスの特長

  1. 業界初!手書きのテストの得点を自動で読み取る機能を提供

    従来、作業負荷の高かったテスト得点の手作業によるデータ入力に対し、富士通研究所と富士通研究開発中心有限公司で開発した「手書き数字認識技術」により、採点したテスト用紙をスキャナや複合機によってPDF化することで、観点ごとの小計欄と合計得点欄の手書き数字を自動でデジタル化することが可能です。デジタル化された得点は、そのままテスト結果の入力や集計といった機能とも連携するため、作業負荷を大幅に軽減します。

  2. クラウドサービスでの提供による管理負荷の軽減と安心の災害対策

    本サービスはクラウドサービスとして提供するため、学校においてサーバなどのハードウェア機器の導入やシステム構築が不要となり、初期費用を抑えることが可能です。また、当社が、システム運用や保守、セキュリティ対応、データのバックアップなどを行うため、システム管理の負荷を大幅に軽減できます。 さらに学校内に紙で保管している指導要録が万一の災害発生時に消失した場合も、元データはクラウドに保管されているので安心です。

  3. 快適な使い勝手を追求

    日々使用する機能を中心にメニュー化し、各機能ごとにテーマカラーで統一しました。蓄積されたデータは、通知表や指導要録の基礎データとしてそのまま活用できるため、従来はそれらの作成時に必要だった多くのデータ転記作業の負荷を削減できます。また、授業時数の進捗状況や欠席状況などもリアルタイムで確認できます。さらに、各種帳票は、印刷後押印を行う運用と、画面で確認し回送する電子回送の運用の両方に対応しています。

  4. 他社製パッケージと連携できる標準仕様に準拠

    本サービスは、法的に定められている指導要録・健康診断票について、他社製パッケージで作成されたデータとの連携が図れる、財団法人全国地域情報化推進協会(APPLIC)が規定した「教育情報アプリケーションユニット標準V1.0」に準拠し、オレンジマークを取得しています。これにより、転入や転出時に学校間で受け渡される指導要録・健康診断票が将来電子化された場合にも、オレンジマーク取得済みのアプリケーション同士であれば、電子データでの受け渡しが可能です。

販売価格、および販売時期

販売価格、および販売時期
製品名 販売価格(税込) 販売時期
「K-12 校務支援」 1校あたり月額1万5,000円 本日より

販売目標

本サービスおよび関連システムを含め、2015年度末までに120億円(当社の決算期は3月末日です)。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

注釈

注1 株式会社富士通研究所:
代表取締役社長 富田達夫、本社 神奈川県川崎市。
注2 富士通研究開発中心有限公司:
董事長 佐々木繁、本社 中国北京市。

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本件に関するお問い合わせ

富士通コンタクトライン
電話 0120-933-200
受付時間: 9時~17時30分(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)


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