国内初！サプライチェーンの事業継続能力を評価・管理する
「サプライチェーンリスク管理サービス SCRKeeper」をクラウドサービスにて提供開始

大規模災害などを想定したサプライチェーンの評価、および取引先の被災状況管理を実現

富士通株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：山本正已、以下、富士通）と株式会社富士通総研（所在地：東京都港区、代表取締役社長：本庄滋明、以下、富士通総研）は、取引先のサプライチェーンの事業継続能力を評価・管理する「サプライチェーンリスク管理サービス SCRKeeper（エスシーアールキーパー）」を、4月よりクラウドサービスにて提供します。

本サービスは、災害など不測の事態発生時における取引先の事業継続能力を評価・分析することができるほか、公的機関から提供される最新のハザードマップ（注1）を随時取り込み、災害ごとの取引先所在地の被害予測・評価を行うことも可能です。これによりお客様は、取引先のサプライチェーンの事業継続能力や、地域的な被害想定から災害発生時に自社に与える影響範囲の特定、復旧時間などを平時から予測することができます。

さらに、災害発生時においては、取引先から被災状況報告を集約する機能を有しており、お客様による迅速な代替調達先の選定、生産管理の調整、取引先への対応を支援します。

なお、本サービスは、富士通が、株式会社富士通システムズ・ウエスト（所在地：大阪市中央区、代表取締役社長：鈴木英彦）とともに開発しました。

［関連リンク］ SCRKeeper 紹介サイト

2011年の東日本大震災やタイ洪水といった大規模な災害では、国内製造業を中心に生産停止や出荷停止などの多大な影響が発生しました。これらの原因の多くは、自社の直接被害ではなく、部材を供給する取引先の被災によるものであり、あらためてサプライチェーンの脆弱性が浮き彫りになりました。これを受け、多くの企業ではサプライチェーン可視化とリスク評価の取り組みを強化していますが、各社による独自の調査や評価は作業負荷が高く、一方評価される取引先企業においても各社からの調査依頼に個々に回答しなければならないため、非効率なものとなっています。

富士通と富士通総研は、これまで、サプライチェーンの事業継続能力の評価を、2007年から富士通自身での実施だけでなく、30社以上のお客様に対してコンサルティングサービスとして提供し、共通的なリスク評価の基準と分析手法、ならびにサプライチェーンの影響範囲の可視化の仕組み作りに取り組んできました。

今回のサービスは、トヨタ自動車様のシステムをベースに富士通のクラウドサービスとして開発し、提供いたします。

図1. サプライチェーンリスク管理サービスの概要図

本サービスの特長

取引先の事業継続能力を評価・分析
大規模な災害が発生した場合に、取引先の事業の再開、復旧に要する時間、被害想定、対策状況などを、平時から定量的に分析できます。さらに、当社がこれまでの実績に基づいて保有する大量のデータから、取引先企業のある地域や業種といった多面的角度によるベンチマーク分析を行い、その評価結果を取引先にフィードバックすることもできます。本機能は、お客様内部での利活用だけでなく、取引先に対して事業継続マネジメント活動の改善を促す手段としての活用が可能です。

図2. 取引先の事業継続能力の評価・分析の流れ
ハザードマップを活用した取引先の地域リスクを評価
取引先の生産拠点や事務所などの住所と、最新のハザードマップを組み合わせることで、災害発生時の被害想定を視覚的に実現します。さらに、実際に災害が発生した場合には、気象庁発表のデータを迅速に反映することで、被災した可能性のある取引先をピックアップし、一覧として閲覧、ダウンロードすることが可能です。

図3. ハザードマップを活用した拠点リスク評価のイメージ図
自社の製品に与える影響を分析
取引先の事業継続能力、およびハザードマップを活用した地域リスクの評価の結果から、災害発生時において自社製品に与える影響を定量的に分析することが可能です。たとえば、生産停止が発生する対象製品の特定や、生産開始の時期などが推測できます。
取引先の被災状況を迅速に把握（2013年5月から提供開始予定）
実際に災害が発生した時には、取引先からの被災状況や復旧再開目処の報告などがシステムにすぐに反映されるため、お客様はリアルタイムに状況を確認することが可能です。また、取引先の被災状況一覧を、検索、閲覧、ダウンロードすることができ、お客様は取引先への迅速な対応や代替取引先の選定などに活用できます。

図4. 取引先の被災状況を把握・管理する機能