PRESS RELEASE (サービス)
2012年4月18日
富士通株式会社
東日本大震災における農業・漁業の復興支援
「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」を実施
農林水産省および復興庁の公募事業に研究事業者として採択
当社は4月16日、東日本大震災における農業・漁業の復興に向け、農林水産省および復興庁(以下、両省庁)が公募した「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」(以下、本事業)において研究事業者として採択されました。
今後3年間、東北を中心とした研究機関や生産者・団体、加工会社などと連携・協力し、センシング技術などICTを活用した農業・漁業の生産性向上に向けた実証研究を行っていきます。
「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」概要
本事業は、両省庁が東日本大震災復興に向け、新たな食料生産地域として被災地自身が行う再生への取り組みを支援するため、宮城県で「農業・農村型」の、岩手県で「漁業・漁村型」の研究・実証地区を設け、生産コストの5割削減または収益率2倍を達成目標に先端的な農林水産技術を駆使した大規模な実証研究を行うものです。また、農林水産省は今回得られた成果を活用して、被災地以外の農業、漁業のモデルとして今後の全国展開も計画しています。
当社は、両省庁が公募した本事業の10テーマのうち、
1. 農業クラウドなどを活用した営農・経営支援に関する研究実証(注1)
2. 水産クラウドを活用した商品表示プラットフォーム実証研究(注2)
において研究事業者として採択され、ICTを活用した農業・漁業の生産性向上に向けた実証研究を行います。
3. 農業クラウドのデータプロトコル標準化(注3)
では、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構東北農業研究センター様代表のコンソーシアムメンバーとして参画していきます。
採択研究の概要
- 農業クラウドなどを活用した営農・経営支援に関する研究実証
大規模な水稲生産などの土地利用型農業において、クラウド技術、センサーネットワーク、携帯端末を駆使し、従来、経験と勘を中心に行われていた営農のマニュアル化、標準化を図り、農作業従事者の作業スキルの差を最小化し、農作物の付加価値向上を目指します。
また、農場ごとの作業時間、投入資材コストの見える化を通じて、適切なコスト管理、経営意思決定支援などを行う予定です。
【 研究イメージ 】 - 水産クラウドを活用した商品表示プラットフォーム実証研究(共同研究機関:注4)
産地側において、産地や魚の鮮度、脂質などの品質情報をクラウド上に登録し、スーパーなどで消費者がスマートフォンからその情報を確認・利用できるなど、魚価の向上、産地のブランド化につながる要素技術の実証研究を行います。
また、クラウド上に蓄積された消費者の閲覧情報を解析することにより、産地側に有益な消費動向のフィードバックも可能となり、付加価値情報の流通検証を行います。
【 研究イメージ 】 - 農業クラウドのデータプロトコル標準化
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構東北農業研究センター様代表のコンソーシアムメンバーとして、センサーとクラウド間のデータプロトコルの標準化に取り組みます。本実証研究から業界標準化も提案していきます。今後、農林水産省と協議の上、研究の詳細を決定します。
当社は、ICTによって人々がより豊かに安心して暮らせる社会「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」の実現を目指し、農業クラウド、センサーネットワーク、携帯端末をはじめとした先端技術を通じ、東日本大震災の復興に貢献していきます。
商標について
FeliCaはソニー株式会社の登録商標です。
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
注釈
- 注1 農業クラウドなどを活用した営農・経営支援に関する研究実証:
- 土地利用型営農技術の実証開発の個別技術要素型研究
- 注2 漁業クラウドを活用した付加価値情報活用:
- 地域資源を活用した省エネ・省コスト・高付加価値型の水産業・水産加工業の実用化・実証研究の個別技術要素型研究
- 注3 農業クラウドのデータプロトコル標準化:
- 土地利用型営農技術の実証開発の網羅型研究
- 注4 共同研究機関:
- ・独立行政法人水産総合研究センター中央水産研究所(事業所:神奈川県横浜市金沢区)
魚の鮮度・品質情報などを測定する機器と水産クラウドの連携に関する研究実証支援
・株式会社富士通アドバンストエンジニアリング(本社:東京都新宿区)
FeliCaチップを活用するためのアプリケーション技術の研究実証
関連リンク
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ソーシャルクラウド事業開発室 サービス開発統括部
03-6424-6270(直通)
agri-support@ml.css.fujitsu.com
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