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PRESS RELEASE

2012年4月10日
公立大学法人会津大学
富士通株式会社

会津大学と富士通
東日本大震災からの復興を支援するための連携協力基本協定書を締結

4月11日から連携第一弾「サービス・サイエンス」講座を開講

このたび、公立大学法人会津大学(以下、会津大学)と富士通株式会社(以下、富士通)は、東日本大震災からの中長期的な復興に向けた支援のための連携協力基本協定を締結するとともに、具体的な活動として、4月から3年間、ITを利活用したイノベーションを促進する人材の育成として「サービス・サイエンス」講座を開講します。

会津大学は、地域経済社会の再構築と福島県を起点とした日本の産業活性化に貢献するため、2012年1月の「会津大学復興支援センター（仮称）」構想発表以降、富士通などのIT関連企業と雇用創出としてIT人材などの育成や新たな産業創出、産業集積に向けた取り組みを進めてきました。

今回、富士通と双方の強みを活かし、人材育成、スマートコミュニティ構築を目指した実証研究の推進、クラウドセンター活用などIT分野で連携を進めながらイノベーションを促進していきます。

具体的には、「会津大学復興支援センター(仮称)」の事業として、以下のテーマについて取り組みを進めていきます。

復興支援のための連携テーマ

1. イノベーションを起こす人材の育成「サービス・サイエンス」教育講座を開設
   • 富士通は2012年度から3年間、「サービス・サイエンス」に関する教育講座を開設します。サービス・サイエンスとは、従来、経験と勘で行われがちだったサービスを情報(根拠)に基づくサービスに変えるために、人とビジネスプロセスとITの知識を融合させてお客様の満足度(付加価値)を高め、効率を上げることで、サービス分野でのイノベーションを生み出すための考え方です。人とビジネスプロセスとITの融合をビジネスで実践してきた富士通のノウハウそのものです。
   • 4月11日の第1回は会津大学が「総論」の講義を行い、次回の4月18日以降は、富士通が具体的な事例・ケースを取り入れながら、今後いっそう重要になるサービス分野におけるイノベーションを促進するための講義を行う予定です。
   • ITベンチャーが多く存在し活躍する会津地方、さらには国内外において、将来、ITを利活用した新たな産業・事業を創出する人材の育成を企業視点から支援します。
2. スマートコミュニティの構築を目指した実証研究の推進
   • 富士通が会津地域をモデルに昨年度実施した、経済産業省「スマートコミュニティ構想普及支援事業」における調査事業に対して、会津大学も本事業組織の「会津地域スマートコミュニティ委員会」に参画し、両者間で議論を重ねてきました。
   • 富士通は、調査事業に引き続き、会津地域におけるスマートコミュニティの実現に向けた活動を着手しており、需要予測・発電予測の精度向上に向け、会津大学が取り組んでいる局所気象予測技術などの活用、成果反映を検討していく予定です。
   • 将来は、電力需給のシミュレーション機構およびエネルギーコントロールセンターの機能を、スーパーコンピュータ上で実現することも視野に取り組んでいきます。
3. イノベーションをサポートするクラウドセンターの構築
   • 会津大学が計画する「先端ITクラウドセンター（仮称）」に対し、富士通がこれまで培ってきた高信頼・高セキュリティかつ省エネデータセンター構築の実績・技術を活かし、最大限協力していきます。
   • 社会に存在するさまざまなデータを、新たな情報、付加価値、サービスに変換し、新たな産業・事業の創出をサポートする「データ活用基盤」の構築など、人材育成、実証研究を推進するための環境構築を共同で取り組んでいくことを検討していきます。

会津大学と富士通は、今後、ITを利活用したイノベーションにより、福島、そして日本の復興・新生、人にやさしい豊かな社会の実現に向けて活動を推進していきます。

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