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PRESS RELEASE (環境)

2012年2月2日
富士通株式会社

サウジアラビアで富士通がスマートコミュニティー事業に着手

経済産業省の海外インフラ輸出事業としてサウジアラビアと基本合意

当社はこのほど、サウジアラビア工業用地公団(MODON)(注1)と、サウジアラビアの工業団地におけるスマートコミュニティー事業の着手について基本合意しました。

現地法人富士通アラビアを拠点に、日本の最先端のICTと環境・省エネ技術を組み合わせたスマートコミュニティー事業に取り組みます。まずは今年度および2012年度にかけて事業化可能性調査を行うとともに、調査完了後、本格的な事業展開を行う予定です。

今回の事業化可能性調査は、経済産業省の平成23年度「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業(グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査)」として2011年10月に採択されたものであり、経済産業省の支援のもと、官民一体となって取り組む海外インフラ輸出のモデルケースとしても期待されます。

本事業の展開において、当社は、環境マネジメントシステムの構築とともに、エネルギーマネジメントシステムによるエネルギー利用の最適化など、環境とエネルギーの両面から、サウジアラビアにおける工業団地のスマートコミュニティー化を推進します。

背景

サウジアラビアは、工業化を強力に推進しており、リヤドやダンマンなどの主要都市や地方の中核都市に建設された多数の工業団地がその中心的役割を担っています。一方、急速な工業化に伴い、こうした工業団地における大気や水などの環境問題への対処が喫緊の課題となっています。

当社は2010年より、工業団地のエコ化に関する議論をMODONと開始し、2011年3月に1回目の現地視察を実施しました。

環境保全をミッションに掲げるMODON側の環境改善に対する強い要望を背景に、当社は、2011年9月に、エコインダストリアルシティ分野における協力について、MODON総裁と基本合意を締結しました。

また、2011年10月には、最先端のITおよび環境技術を活用したエコ工業団地化に関する当社提案が、平成23年度「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業(グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査)」の公募において採択されました。

そしてこのほど、次のステップに向けた追加の基本合意「環境マネジメントシステムおよびスマートコミュニティ関連の協力に関する覚書」をMODONと締結しました。

なお当社は、サウジアラビアにおける事業拡大を目的に、現地企業と合弁で富士通アラビアを2011年9月に設立しています。

事業概要

  1. 事業化可能性調査(2011年度)

    同国3大都市の1つであるダンマンにあるダンマン第二工業団地において、大気、水、エネルギーの現地測定を行うとともに、MODONおよび入居企業に対し、環境管理に関するニーズおよび課題のヒアリングを実施します。これらの測定とヒアリング結果に基づき、当該工業団地向けの環境監視システムの基本設計を行います。

  2. 環境マネジメントシステムの詳細設計・導入(2012年度)

    工業団地に大気や水の測定施設を設け、全国の工業団地の環境情報を一元管理できる集中管理システムを視野に、まずはダンマン第二工業団地とMODON本部(リヤド)を結ぶ常時環境監視システムの詳細設計および導入に着手します。

    本システムにより収集・分析された環境データは、環境改善やスマートコミュニティー化に向けた対策立案に寄与します。また、測定データは地域住民や企業に公開し、環境基準の達成状況や各種注意報・警報発令の判断基準として利用され、地域住民の安心・安全な暮らしにも活用されます。

  3. サウジアラビア向け環境配慮型工業団地モデルの共同検討(2012年度)

    ダンマン第二工業団地および、サウジアラビア最大で昨年より着工された新設のスデイル工業団地を対象に、最先端のITと環境・エネルギー技術、さらに日本の公害克服のノウハウ・制度を組み合わせ、これを現地の事情に適合させた、サウジアラビア向け環境配慮型工業団地モデルに関して、MODONとの共同検討に着手します。

  4. 工業団地のスマートコミュニティー化(2013年度以降)

    上述の導入実績に基づき、リヤドやジェッダなどの主要工業団地への環境マネジメントシステムの全国展開、およびサウジアラビア向け環境配慮型工業団地モデルの導入によるスマートコミュニティー化を目指します。

なお、本事業化可能性調査は、当社が、富士電機株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:北澤 通宏、以下、富士電機)およびメタウォーター株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:木田 友康、以下、メタウォーター)の2社とコンソーシアムを形成し、当社の「情報通信・システム技術」、富士電機の「環境・エネルギー技術」、メタウォーターの「水技術」といった3社の強みを結集して実施していきます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

注釈

注1 サウジアラビア工業用地公団(MODON):
民間部門との協業を通じ、工業団地および技術地区を計画、建設および運営、維持管理する責務を委任されている独立政府機関。MODONの詳細については、以下リンクをご参照ください。
http://www.modon.gov.sa

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本件に関するお問い合わせ

TCソリューション事業本部 TC戦略室
電話 03-6252-2550


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