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PRESS RELEASE

2011年12月20日
地方独立行政法人加古川市民病院機構
富士通株式会社

加古川市民病院機構、公団体向け内部情報統合ソリューション
「IPKNOWLEDGE」で人事給与業務を効率化

公立病院と民間病院のデータ統合と、新規人事給与システムへの移行を、6カ月で実現

地方独立行政法人(注1) 加古川市民病院機構(所在地:兵庫県加古川市、理事長:宇高功、以下、加古川市民病院機構)は、公立病院の自立的運営を実現するために、旧加古川市民病院(公営、405床)と旧神鋼加古川病院(民間、198床)を合併して独立行政法人化し、富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本 正已 以下、富士通)と共に、6カ月間で人事データを統合して富士通の公団体向け内部情報統合ソリューション「IPKNOWLEDGE(アイピーナレッジ、以下、IPK)」を活用した人事給与システムを構築しました。

診療という市民に不可欠なサービスの提供に支障をきたすことなく、地方独立行政法人化を終えた加古川市民病院機構は、IPKを利用することで、人事給与業務の効率化を図り、業務の時間短縮を実現しました。

富士通は、これまでの自治体や地方独立行政法人におけるノウハウにより、業務効率化とICT環境最適化を実現するためのコンサルティング、システム構築、および運用サポートを提供しています。

背景

加古川市民病院機構は、全国自治体において公営事業の自律的運営、職員人件費の低減、組織のスリム化が求められるなか、公立病院である加古川市民病院と民間病院である神鋼加古川病院の合併と地方独立行政法人化により発足しました。この発足にあたっては、民間病院と公立病院の給与体系の違いの調整、独立行政法人としての病院の制度の確立と、その制度に準拠した人事給与システムへの移行、人事データ作成、などの一連の作業を、6カ月間という短期間で完了する必要がありました。そこで、加古川市民病院機構は、短期間で安定したシステム稼働を実現するために、設立団体である加古川市様をはじめとして全国220以上の団体に導入実績があり、那覇市立病院様などの地方独立行政法人にも導入実績を持つ、富士通のIPK人事給与システムの導入を決定しました。

IPK人事給与システムの導入効果

加古川市民病院機構の設立団体である加古川市様は、IPK人事給与システムを導入済みであるため、加古川市民病院機構の人事給与業務担当者は、特別なトレーニングを必要とせず、本システムを利用することができます。また、IPK人事給与システムでは、基本データがひとつのデータベースに統合されているので、ひとりの人事データ変更に対して複数のテーブルを変更する必要がなくなり、修正作業が効率化されました。さらに、給与計算時間も短縮され、結果として、大幅な人事給与業務の時間短縮と効率化を実現できました。


人事給与システム概要図
拡大イメージ

今後の展開

地域に十分な診療サービスを提供し続けるために、加古川市民病院機構は、IPK人事給与システムを活用して、医師・看護師・スタッフのフレキシブルな勤務条件に柔軟に対応できる人件費管理の仕組みなど、地域医療の拠点としての機能と経営的な自立を維持するための環境を整備していきます。

富士通は今後も、お客様のビジネスを支えるパートナーとして、加古川市民病院機構をサポートするとともに、ICTにより付加価値を創造するための環境を提案していきます。

IPKNOWLEDGEのイメージ

IPKNOWLEDGEで提供するシステムは、財務会計、人事給与、庶務事務、文書管理、旅費管理など、公団体内部の業務で生じるさまざまな情報を一元管理します。人事異動、機構改革、予算管理、制度改正などにあたり、業務間の連携がスムーズになるうえ、全ての業務の決裁を一つの画面上で行える電子決裁機能により、業務効率の向上を実現します。また、全ての業務に共通の使いやすい画面デザインにより、操作性を統一し、オペレーションが容易になります。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

注釈

注1 地方独立行政法人:
地方自治体の行政活動から実施部門のうち一定の事務・事業が分離され、独立の法人格を与えられた機関。業務の質の向上や活性化、効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ることを目的としている。

関連リンク

本件に関するお問い合わせ

富士通株式会社
富士通コンタクトライン
電話 0120-933-200
受付時間: 9時~17時30分(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)


プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。