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PRESS RELEASE (経営)

2011年12月19日
富士通株式会社

ソリューションビジネスの体制強化について

地域SE会社を再編・統合

当社はこのほど、グループ基本戦略である「攻めの構造改革」の一環として、当社のソリューション/SIビジネス(以下、ソリューションビジネス)を支える地域SE会社を再編・統合し、2012年4月より東日本、西日本、九州の3地域を中心とした新たな地域SE体制を構築します。

新体制の中核となる東日本新会社、西日本新会社は、それぞれ売上高1,000億円規模となる見込みです。

今回の再編・統合により、これまで地域SE会社各社に分散していた経営資源・ノウハウを富士通グループとして集約し、リソースの有効活用や開発投資の効率化につなげていきます。その上で、クラウドなどのサービスビジネスへの対応強化やグローバル化の加速を図るとともに地域ビジネス拡大に向けた競争力を強化し、富士通グループとしてこれまで以上にお客様ビジネスの発展に貢献できるSE体制を構築していきます。

再編・統合の背景と狙い

富士通グループでは、クラウド、グローバルを始めとした近年の市場変化にスピーディーに対応するため、「攻めの構造改革」を中期成長テーマとして掲げており、ソリューションビジネスにおいては、民需市場に向けたフォーメーション改革、インフラ工業化(注1)の推進、ソフトウェア開発環境のクラウド化を実現した「沼津ソフトウェア開発クラウドセンター」での開発効率化など、さまざまな構造改革を実行しています。

その一環として、ソリューションビジネスを支えるグループSE部門においても、クラウドなどのサービス化を見据えたソリューション開発や共通技術を活用した開発効率化などに取り組んでいます。そして今回、ソリューションビジネスの体制強化をさらに進めるため、地域SE会社を再編・統合し、2012年4月より新たに以下の地域SE体制を構築していきます。


地域SE会社新体制

東日本においては、富士通システムソリューションズ、富士通北海道システムズ、富士通東北システムズ、富士通長野システムエンジニアリングの4社を統合し、また西日本においては、富士通関西システムズ、富士通中部システムズ、富士通中国システムズ、富士通岡山システムエンジニアリング、富士通四国システムズ、富士通西日本アプリケーションズの6社を統合します。またこれに加えて、2009年4月に設立した富士通九州システムズが九州を担当し、あわせて3拠点を中心に国内のお客様のソリューションビジネスを支援していきます。

また、それぞれの中核会社には、特定の事業に特化し競争力を徹底的に高めた子会社を配置し、地域ビジネスの拡大を目指していきます。

統合する会社の概要

1. 東日本

統合する会社の概要一覧(東日本)
社名 本社所在地 資本金 設立年月日 従業員数
株式会社富士通システムソリューションズ 東京都文京区 12億円
(富士通100%出資)
1979年4月 約2,800人
株式会社富士通北海道システムズ 北海道札幌市 2億3,000万円
(富士通100%出資)
1983年8月 約500人
株式会社富士通東北システムズ 宮城県仙台市 3億円
(富士通100%出資)
1982年11月 約700人
株式会社富士通長野システムエンジニアリング 長野県長野市 2億円
(富士通100%出資)
1984年2月 約500人

2. 西日本

統合する会社の概要一覧(西日本)
社名 本社所在地 資本金 設立年月日 従業員数
株式会社富士通関西システムズ 大阪府大阪市 4億円
(富士通100%出資)
1981年6月 約1,100人
株式会社富士通中部システムズ 愛知県名古屋市 3億円
(富士通100%出資)
1982年7月 約1,000人
株式会社富士通中国システムズ 広島県広島市 3億1,000万円
(富士通100%出資)
1983年8月 約600人
株式会社富士通岡山システムエンジニアリング 岡山県岡山市 1億円
(富士通100%出資)
1985年8月 約200人
株式会社富士通四国システムズ 香川県高松市 2億円
(富士通100%出資)
2004年10月 約700人
富士通西日本アプリケーションズ株式会社 大阪府大阪市 1億円
(富士通関西システムズ100%出資)
2002年4月 約100人

なお、新会社の商号、代表者などの詳細は未定です。正式に決定次第、お知らせします。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

注釈

注1 インフラ工業化:
あらかじめパターン化した最適なシステム構成をベースに、ハードウェア製造工場でソフトウェアのインストールや設定を行った上でお客様に出荷するサービス。

関連リンク

本件に関するお問い合わせ

広報IR室
電話 03-6252-2175


プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。