PRESS RELEASE (サービス)

SaaS型地域医療ネットワーク「HumanBridge」を販売開始

複数の医療機関の患者診療情報を安全に連携させ、地域医療のサービス拡充に貢献

地域の医療機関では、地域住民に対する医療サービスの拡充を図るため、低コストで安全に情報を管理する環境を迅速に構築し、シームレスな地域連携を実現する必要性が高まっています。

当社では、これまでの地域医療連携システム構築の経験から、地域連携には人と人との「絆」「信頼関係」が重要であると考えています。地域が一体となって住民の健康・医療・介護を支え合う社会を見据え、「人と人との架け橋」となるSaaS型地域医療ネットワーク「HumanBridge」を販売開始します。

なお、当社では、健康・医療・介護の分野で、小規模から大規模まで全ての医療関連機関向けに、電子カルテシステムや医療事務システムなどをフルラインナップで提供しています。当社は本サービスを、国民一人ひとりの健康情報全般を統合する「PHR（Personal Health Record）」、さらには生活情報全般を統合する「PLR（Personal Life Record）」を実現するためのクラウド型のヘルスケアソリューションの第一弾として位置づけています。

本サービスの特長

1. SaaS型での利用により、低コストで、短期間に地域連携を実現

   地域の医療機関は地域医療ネットワークシステムを新たに構築・保有する必要はなく、インターネットに接続できるパソコン（周辺機器含む）と現在利用している電子カルテシステムを用いて、短期間でサービスの利用を開始することができます。

2. 万全なシステム構成とセキュリティ対策で、患者情報を安心して管理

   本サービスでは、電子カルテシステムに登録されている患者の情報を、各医療機関に設置するサーバ（ゲートウェイ）に保持し、当社データセンター（中継センター）とリアルタイムに連携する方式を採用しているため、安心なシステム構成になっています。また中継センターとなる当社のデータセンターは、堅牢なファシリティ管理と万全なセキュリティ対策を施しているため、医療機関は安心してサービスを利用することができます。

3. 標準化技術の採用で、医療機関のマルチベンダー環境下での利用が可能

   HL7（注2）やDICOM（注3）などの医療情報交換のための標準規格、およびSS-MIX標準化ストレージ（注4）の技術を採用しているため、各医療機関が異なるベンダーの電子カルテシステムを利用していても、シームレスに情報を共有することができます。

販売価格、および出荷時期

• 上記製品は、中継センターとして当社データセンターを利用する場合の価格です（ハードウェアおよびソフトウェアを含む）。
• 患者の情報が登録されている各医療機関の電子カルテシステムへの接続については、別途、サーバ（ゲートウェイ）の導入が必要となります（1,000万円から）。

販売目標

2012年度末までに累計300医療機関への導入（当社の決算期は3月末日です。）

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1 年間1～9トンのCO2排出量削減：

株式会社富士通研究所が開発した「ソフト・サービス環境影響評価手法」により当社が試算。杉の木1本（50年杉で高さが20～30m）当たり1年間に平均して約14kgのCO2を吸収するとして試算したとき、1～9トンは杉の木71～642本分に相当する。

注2 HL7：

Health Level Sevenの略。医療情報交換のための国際標準規格であり、患者基本情報や入退院、各種オーダ、検査報告などの情報を扱う。

注3 DICOM：

Digital Imaging and COmmunication in Medicineの略。米国放射線学会 (ACR) と北米電子機器工業会 (NEMA) が開発した、CTやMRI、CRなどで撮影した医用画像のフォーマットと、それらの画像を扱う医用画像機器間の通信プロトコルを定義した標準規格。

注4 SS-MIX標準化ストレージ：

医療機関を含むさまざまな施設間で標準的な診療情報の交換を普及・促進するためのストレージツールの名称。

関連リンク

• 「HumanBridge」紹介サイト

本件に関するお問い合わせ

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