東日本大震災による当社グループの対応について（4月20日現在）

このたびの東日本大震災により被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。

皆様の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

これまでの東日本大震災に伴う当社グループの取り組みと対応についてお知らせします。

1. 製造工場について

   震災の被害を直接受けた当社グループの製造工場7工場は、本日までに全ての工場で生産能力が100%復旧し、通常操業を行っています。

   3月11日の東日本大震災、および4月7日と11日の余震の発生により、半導体製造子会社である富士通セミコンダクターグループの製造5工場が被害を受けましたが、岩手工場（岩手県胆沢郡金ケ崎町）は4月18日に、富士通セミコンダクターテクノロジ（FSET）本社工場（福島県会津若松市）は本日、それぞれ復旧しました。これにより、被災した東北の富士通セミコンダクターグループ製造工場すべてにおいて、通常操業を再開しました。

   PCサーバおよびデスクトップパソコンの製造子会社である富士通アイソテック（福島県伊達市）では、デスクトップパソコンの一部機種の製造を島根富士通（島根県簸川郡斐川町）に一時的に移管していましたが、4月18日に富士通アイソテックに製造を戻しました。これにより、富士通アイソテックは震災前の通常操業に戻りました。

   なお、電源装置などの製造子会社富士通テレコムネットワークスの古殿工場（福島県石川郡古殿町）は3月22日から操業しています。

2. 従業員について

   従業員の安否確認は完了していますが、残念ながら、グループ従業員一名の死亡が確認されました。

3. 支援活動について

   現地保守作業員に加え応援隊を派遣し、自治体や病院、金融機関といった社会インフラを中心に復旧活動に取り組んでいます。

   震災の復旧、復興活動をおこなう企業、自治体などを対象とした各種クラウドサービスを無償で提供しています。

   「東日本大震災 クラウド特別ご支援プログラム」では、12種類のプログラムを3カ月無償で提供しています。サーバ、ストレージなどのインフラに加え、SNSやメール、Web会議、eラーニングなどのSaaS型アプリケーションまで提供することで、被災地での安否確認や被害状況の把握、生活支援情報、メール手段の確保に協力しています。

   また、スピーディーな情報収集、管理が可能なSaaS型「CRMate（シーアールメイト）」を1年間無償で提供しています（2011年度末まで）。

   なお、修理が必要とされる機器の保守サービスについても特別価格で対応しています。

   富士通グループでは、被災地への緊急支援物資として、乾電池や懐中電灯、震災避難所の電源確保(携帯電話の充電、夜間のスポット照明など)に有効な小型ハイブリッド発電装置を提供します。また、避難所へのインターネット閲覧環境の設置推進に協力し、パソコンを提供しています。

   なお、富士通グループでは総額2億円を超える義援金を拠出します。

4. 東北・関東地域における電力供給不足への対応について

   富士通グループ節電対策委員会を設立し、節電の強化、自家発電設備の設置、従業員の勤務対応、サーバの移設など、電力使用量25%削減に向けた具体的施策を検討しています。

災害発生より一ヶ月以上が経過し、被災地ではなお困難な状況が続いていますが、富士通グループは、社会インフラや被災地の早期復興と、さらには新しい日本の創造をICTで支援するためグループ総力をあげて取組んでいきます。

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