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PRESS RELEASE (サービス)

2010年9月8日
富士通株式会社

新医療事務システム「HOPE/SX-R」を販売開始

レセプトオンライン請求向けに最適化した機能を搭載し、レセプト業務の負荷を大幅に軽減

当社は、診療所から300床の中堅病院を対象に、レセプト業務を効率化する医療事務システム「HOPE/SX-R(ホープ エスエックス アール)」を、本日より販売開始します。

本製品は、診療内容に応じて審査支払機関に対して発行するレセプト(診療報酬明細書)を作成する業務の効率化を支援します。従来、医療機関で月末・月初にまとめて作成していたレセプト電算データ(注1)を、会計入力が完了すると同時にリアルタイムで自動的に作成することができます。これにより、医療機関は、月末・月初に集中していたレセプト処理を日々の業務の中で実施することが可能となり、事務スタッフの作業負荷を大幅に低減できます。また、画面と連動したヘルプ機能や、ユーザ自身が画面レイアウトを変更できる設定機能など、使いやすい操作性のもと、日々の業務の効率化を実現できます。

医療機関による審査支払機関への診療報酬請求方法は、2011年度よりレセプト電算データによる請求が原則(注2)となるとともに、オンライン請求(注3)もしくは電子媒体による請求が義務化されます。一方、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)では「レセプト情報の有効活用(注4)」が施策として掲げられており、医療に関する各種情報の電子化に向けた機運が高まっています。これらを受け、病院や診療所ではレセプトの電子化が急速に進んでいますが、レセプト電算データの作成業務は月末・月初に集中し、事務スタッフおよびシステムにかかる大きな負荷が課題となっています。

当社は、これまでの3万7,000件を超える医療事務システムの販売実績をもとに、会計完了時にリアルタイムでレセプト電算データを作成し、レセプト業務の負荷を軽減する「HOPE/SX-R」を提供します。

レセプト提出データ作成画面

拡大イメージ

レセプト確認画面

拡大イメージ


本商品の特長

「HOPE/SX-R」は、パソコン1台のスタンドアロンから50台のクライアントサーバシステム構成まで対応が可能で、電子カルテシステムをはじめとした数多くの当社の医療向けシステムとの連携機能(注5)による幅広い拡張性を有し、診療所から中堅病院までご利用いただけます。また、無床診療所向け電子カルテシステムにも簡単な設定で移行(注6)できる予定です。

  1. レセプトのオンライン請求向けに最適化した機能により業務負荷を軽減

    会計入力終了時に自動的にレセプト電算データを作成します。作成されたレセプト電算データが正しいかどうかのチェック結果を随時確認できるため、日々の業務の中で間違いを修正することで、レセプト提出時期の作業が大幅に軽減されます。

    また、提出するレセプトの一覧表示、個々の内容表示、提出・保留の指定などを統合して行う機能によって、レセプト作成業務の効率化をサポートします。

    さらに、会計入力中のレセプト表示機能では、過去分のレセプトも簡単に素早く確認することができ、月をまたいだレセプトの内容確認が可能です。

  2. シンプルで使いやすい操作性を追求

    画面の基本構成をワイドディスプレイに対応させると同時に、文字サイズの拡大・縮小にも対応するなど、利用者一人ひとりにあわせた使いやすさを実現します。

    また、画面と連動したオンラインマニュアルの表示機能により、その場で適切な操作方法を簡単に確認できます。

    さらに、病名・行為の日本語入力による検索ができるようになり、システムの操作に慣れない人でも簡単に入力が可能です。

販売価格、および出荷時期

商品名 販売価格(税別) 出荷時期
HOPE/SX-R 120万円より 10月初旬

パソコン1台で導入いただく最小機器構成の費用で、ハードウェア、ソフトウェア(ミドルウェア含む)、アプリケーションパッケージの費用を含みます。(導入および操作指導の費用は含みません。)

販売目標

今後3年間で10,000システム

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

注釈

  注1 レセプト電算データ:
レセプトを規定の定型書式にてデータ化したもの。毎月、審査支払機関に提出される。
  注2 レセプト電算データによる請求が原則:
手書きで診療報酬請求を行う医療機関・薬局については、努力義務とし、オンラインまたは電子媒体による請求への移行を免除されている。
  注3 オンライン請求:
専用線やインターネットVPNを経由して審査支払機関に提出する仕組み。
  注4 レセプト情報の有効活用:
2010年5月11日「新たな情報通信技術戦略 2.地域の絆の再生(1)医療分野の取組」に記載。
  注5 連携機能:
当社の電子カルテシステムとの連携インターフェースは、2011年1月に提供開始予定。
  注6 無床診療所向け電子カルテシステムにも簡単な設定で移行:
2010年11月に有償にて提供開始予定。

本件に関するお問い合わせ

ヘルスケアソリューション事業本部 ヘルスケアビジネス統括部 ヘルスケアビジネス推進部
電話: 03-6252-2502(直通)


プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。