このページの本文へ移動
  1. ホーム >
  2. プレスリリース >
  3. 公共図書館業務支援ソフトウェアをSaaSで販売開始
  • English

PRESS RELEASE (サービス)

2010年9月6日
富士通株式会社

公共図書館業務支援ソフトウェアをSaaSで販売開始

新たなコンセプト「地域総合図書館」へ向け、地域住民の生活に役立つ図書館サービスを支援

当社は、全国の市町村が運営する公共図書館向けに図書館業務支援SaaS「WebiLis(ウェブ アイリス)」を本日より販売開始します。

本サービスは、当社のデータセンターから図書館業務支援ソフトウェアをインターネット経由で提供するもので、図書館は、「貸出管理」「返却管理」「予約管理」「目録登録」などを行う業務システムや、利用者のための予約・検索機能を有したICTシステム環境を、低価格で、短期間に導入することが可能です。また、職員間で情報交換できるコミュニティー機能の活用により、同じ図書館内や、本サービスを利用している全国の公共図書館間で情報交換やノウハウの共有が促進できます。

また、本サービスでは、図書館のICTシステムの運用・保守業務を当社データセンターの専門要員が代行することで、書籍管理の運用業務を効率化することができます。これにより図書館は、利用者が求める書籍の迅速な提供や、書籍の貸出傾向・利用者ニーズ分析など、利用者に対するサービスの品質向上を図ることができます。

本サービスの導入により、図書館はICTシステムにかかるコストを5年間で約30%削減することが可能となります。

全国の市町村が運営する公共図書館では、サーバやソフトウェア、パソコンなどのICTシステムの導入コストや運用コストが課題となっており、図書館業務を効率化するためのICTシステムの導入が遅れる要因となっています。一方、利用者は読書を楽しむという目的はもちろんのこと、子育てやビジネスに関わる情報収集など、生活に役立つ図書館としてのサービス品質向上を期待しています。また、全国の市町村では地域活性化への取り組みの一つとして、地域内に分散されている資料情報を住民がより便利に共同利用できるようにしたい、という機運が高まっています。

当社ではこれらの背景を受けて、公共図書館に向けに、低価格で、短期間に導入することができる図書館業務支援SaaS「WebiLis」を販売開始します。

本サービスは、すでに複数のお客様に先行導入いただいており、「導入時だけなく、数年後のシステム入れ替え時も低コストとなるため、大幅なコスト削減になった」「サーバを24時間管理してもらえるので安心」「停電後のシステム復旧のために休日・早朝出勤をする必要がなくなった」「サーバ設置が不要になり、消費電力の削減と図書館スペースが広くなった」など、好評をいただいています。

本サービスの特長

  1. SaaSでの構築により、低価格で、短期間にサービスを利用開始

    図書館はICTシステムを保有することなく、業務システムをSaaSとして利用できるため、ICTシステムの導入や運用・保守にかかるコストが不要になり、インターネットに接続できるパソコン(周辺機器含む)を用意するだけで、短期間でサービスの利用を開始することができます。

  2. 職員の業務効率化に加え、コミュニティー機能でサービス品質を向上

    当社データセンターの専門要員がICTシステムの導入や運用・保守作業を代行することで、図書館の職員は業務の効率化が図れます。また、同じ図書館内や本サービスを利用している公共図書館で働く職員間で、情報交換できるコミュニティー機能を業界で初めて標準搭載しました。これにより、職員間のコミュニケーション活性化による業務効率化と、本サービスを利用している全国の公共図書館職員のノウハウ交流、レファレンス(注1)事例共有などにより、図書館サービスの品質向上が図れます。

  3. 高信頼の当社データセンターと暗号化対策によりデータの安全・安心を確保

    目録データや貸出情報などの各種データは、堅牢なファシリティ管理と万全なセキュリティ対策を施した当社データセンターで管理することで、図書館は安心して運用することができます。さらに、個人情報は暗号化管理するとともに、ネットワーク通信はSSL(注2)3.0による暗号化通信を行っており、セキュアなサービスを提供します。

地域総合図書館コンセプトのイメージ図

当社では、公共図書館、小学校から大学までの教育機関、研究機関、博物館・美術館、観光案内所など、地域が持つあらゆる蔵書情報、電子書籍、資料のデータベースや各種ノウハウを、住民が共同利用する「地域総合図書館」の確立を目指しています。これにより、地域社会を活性化し、生活に役立つ図書館づくりに貢献したいと考えています。本サービスは、その第一弾として、公共図書館を対象に提供するもので、今後、各図書館・機関を連携させていくためのサービスを、順次提供してまいります。

販売目標

2013年度末までに約300団体(当社の決算期は3月末日です。)

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

注釈

  注1 レファレンス(reference service):
利用者が必要としている情報に対して、図書館の職員が情報そのもの、あるいはそのために必要とされる資料を検索・提供・回答するサービス。
  注2 SSL(Secure Socket Layer):
公開鍵暗号方式などを組み合わせ、送受信するデータを暗号化するプロトコル。

本件に関するお問い合わせ

文教ソリューション事業本部 ソリューション推進部
電話: 03-6252-2565


プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。