PRESS RELEASE
2010年5月11日
富士通株式会社
お客様の業務システムをクラウド環境に移行するサービスを販売開始
クラウド・コンピューティング化への見極めから、運用・保守まで一貫した新サービスを提供
当社は、お客様が保有する、人事や会計などの業務システムをクラウド・コンピューティング環境へ移行する「APMモダナイゼーションサービス for Cloud」を、本日より販売開始します。
クラウド・コンピューティングは、お客様がサービス事業者のデータセンターに業務システムを預け、インターネットを利用して業務を行うタイプのクラウドサービスと、お客様自身が業務システムを構築し、それを自社内およびグループ会社にインターネット経由で利用させるプライベートクラウドの2つのタイプがあります。
本サービスは、現在お客様が保有している業務システムがクラウド・コンピューティングに向いているか、また、どちらのタイプのクラウド・コンピューティングに向いているかを、お客様の業務や利用しているアプリケーション、ICTインフラを分析し、クラウド環境への移行を実施します。また、クラウド化された業務システムの開発および運用・保守も当社で行います。
これにより、お客様は保有すべき業務システムとアウトソースすべき業務システムの分類が行え、クラウド・コンピューティングをスムーズに活用でき、全社的なICTシステムの最適化を図ることができます。また、運用・保守をクラウド・コンピューティングで行うことで、長く安心して利用できるICTシステムを実現し、トータルコストも削減できます。
クラウド・コンピューティングの利用が始まり、お客様は現在利用している業務システムの中で、何をクラウド・コンピューティングに移行できるかという課題に直面しています。たとえば、利用中の業務システムとクラウド・コンピューティングに移行した後の業務システムの間で、OSやデータベースなどのミドルウェアに機能差が生じた場合、システムが正しく動作しないことがあります。また、アプリケーションが業務間で複雑に連携している場合、クラウド化する範囲を明らかにすることが困難です。こうした課題を解決するため、当社はクラウド化支援サービスとして「APMモダナイゼーションサービス for Cloud」を提供し、お客様にクラウド環境をスムーズに活用いただけるよう支援してまいります。
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本サービスの概要
クラウド環境へ移行するのに適した業務システムの分析・見極めから、実際の移行、移行後の運用・保守まで一貫したサービスを提供し、お客様のスムーズなクラウド環境への移行を支援します。
「APMモダナイゼーションサービス for Cloud」は、以下のステップで提供します。
- 業務・アプリケーション選別サービス
- 見える化
お客様の業務やアプリケーション、およびサーバなどのICTインフラを、独自の分析手法・ツールを用いて、サービスレベルなどの特性によって分類します。これにより、ICTシステム全体を「見える化」し、整理整頓を行います。マルチベンダーで構成されたシステムにも対応します。
- 見極め
「見える化」された結果を分析し、業務システムがクラウド・コンピューティングへの移行に向いているかを判断します。同時に、移行後の開発および運用・保守についての最適化を検討します。
- 見える化
- アプリケーション引越サービス
「見極め」を行った業務システムのアプリケーション、アプリケーション環境、およびデータを、クラウド・コンピューティングへ移行します。将来的なインフラ変更の影響をアプリケーションに与えることなく長く安心して利用できるようにするため、当社のアプリケーションフレームワーク「INTARFRM(インターファーム)」(注1)への移行も行います。アプリケーションの保守については、当社のAPMサービスを活用します。
- アプリケーション保守サービス
クラウド化された業務システムの開発および運用・保守を当社で行います。ITILに準拠した運用・保守プロセス、ツールを活用し、ICTシステム全体の最適化を図り、運用コストの削減やサービスレベルの向上を実現します。また、お客様は業務要求に応じたクラウド環境を活用することが可能となります。
販売価格、および出荷時期
商品名 | 販売価格 | 出荷時期 |
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APMモダナイゼーションサービス for Cloud | 個別見積 | 即日 |
価格例:
- 50の画面(業務処理)を組み込んだシステム(アプリケーション引越サービス) :200万円から
- 300の画面(業務処理)を組み込んだシステム(業務・アプリケーション選別サービス、アプリケーション引越サービス) :2,400万円から
販売目標
2012年度末までに売上150億円(当社の決算期は3月末日です。)
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
注釈
関連リンク
本件に関するお問い合わせ
サービスビジネス本部 APMサービス推進部
電話: 03-5703-7215(直通)
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。