このページの本文へ移動
  1. ホーム >
  2. プレスリリース >
  3. 立教大学が学生向けに携帯電話を活用した「安否確認サービス」を運用開始
  • English

PRESS RELEASE

2010年4月2日
立教大学
富士通株式会社

立教大学が学生向けに携帯電話を活用した「安否確認サービス」を運用開始

富士通のSaaS型サービスを採用、短期導入を実現

立教大学(東京都豊島区、総長:吉岡 知哉)は、災害発生時の安全確保対策として、2010年4月1日より、携帯電話を活用した「安否確認サービス」を、学生および教職員約2万名に対して運用開始しました。

本サービスは、富士通株式会社(本社:東京都港区、執行役員社長:山本 正已、以下、富士通)が、提供しているSaaS型「緊急連絡/安否確認サービス」であり、災害発生時に大学から学生の携帯電話に緊急連絡メールを送ることや、学生から安否確認メールを受信することで、大学は学生の安否の確認を行うことができます。

立教大学は、今後本サービスを活用し、平常時には学生向けの広報や教職員向けの業務連絡手段など、サービス展開を検討しています。

立教大学では、これまで大規模大学では困難であった、学生・教職員に対する日中(昼間)の連絡方法について、大規模地震の際にも速やかに安否が確認できるような対策を講じることは大学としての責任であると考え、企業などが講じている対策の中から活用できるものを検討していました。

また、昨年、大きな問題となった、新型インフルエンザに伴う全学休講措置のようなケースにおいても、従来のようにホームページの掲示板を閲覧するだけの受動的な情報だけでなく、大学側から個々の学生・教職員に対して、必要な情報を直接、迅速に発信する方法を模索していました。

【安否確認メールのイメージ】

これに対応するために、立教大学は、このたび携帯電話を活用した富士通のSaaS型「緊急連絡/安否確認サービス」を導入しました。本サービスは、富士通の社内実践をふまえ、2004年より企業向けに提供しています。災害発生時や緊急時における企業、組織の「事業継続」を支援するため、災害発生時に輻輳(注1)の影響が最も少ない携帯電話のEメール機能を利用し従業員、職員の安否状態を容易に確認・把握することができます。

本サービスにより、立教大学は災害時に、大学からの安否確認メールを学生の携帯電話に送ることができます。また学生は、無事の場合は「あ」、負傷の場合は「か」など1文字のみを入力する安否確認メールを返信するだけで、本サービスの自動集計機能により、大学は安否確認の回答結果をリアルタイムで把握することができます。さらに、SaaSの特徴を活かし、短期間かつ低価格でのサービスの運用開始が可能となりました。

立教大学は、引き続き学生・教職員の安心・安全に万全の対策を実施し、学習やキャンパスライフを支援する環境・体制を整備・拡充してまいります。なお、大学として2万人規模の「安否確認サービス」の展開は、立教大学が全国初となります。

富士通は、「緊急連絡/安否確認サービス」が導入されたこれまでの実績をふまえ、お客様の安心安全への取り組みに対して幅広い分野でより良いサービスを提供していきます。

安心安全ソリューション「緊急連絡/安否確認サービス」の概要

  1. 「緊急連絡/安否確認サービス」機能
    • 気象情報と連動した自動メール送信
    • 簡単1文字返信によるメール回答またはラジオボタン機能を利用したWeb回答
    • 回答状況の自動集計機能

    導入実績は、2004年のサービス提供開始より、2010年4月時点で約170社です。

  2. 万全なセキュリティ対策

    本サービスは、災害に備えたファシリティ環境、堅牢なセキュリティ設備、各種品質安全対策基準に準拠した館林データセンターで運用を実現し、個人情報保護対策や万全な情報管理など災害時にも問題なく運用できる環境を提供しています。館林データセンターは、(株)アイ・エス・レーティング社より情報セキュリティ格付の最高ランクである「AAAis」を取得しています。

  3. 新型インフルエンザ発症時にも対応可能

    新型インフルエンザ発症時には、日々の体調確認と回復状態の把握などの罹患確認が必要となりますが、定時連絡を自動で行うスケジュール機能と、罹患状況(学生の体調報告など)を継続的に収集することができます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

注釈

  注1 輻輳(ふくそう):
ネットワーク(回線、交換機など)のトラフィックが集中、増加して、有効な通信ができにくくなる状況をいいます。たとえば、災害発生時に電話をしても話をしたい相手につながりにくくなるのは、電話局の交換機にて処理能力内で動作できるよう輻輳制御を行うためです。

関連リンク

本件に関するお問い合わせ

富士通株式会社
文教営業統括部 第三営業部
電話: 03-6252-2557


プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。