PRESS RELEASE (サービス)
2010年3月9日
富士通株式会社
「ATMS/IR.net 海外公報検索サービス」を販売開始
米国特許、欧州特許、国際公開特許情報を網羅し、全世界的に特許検索を支援
当社はこのほど、企業の知的財産部門や、技術者・発明者の研究時の特許調査を支援する特許検索SaaS「ATMS/IR.net（アトムス/アイアールドットネット）海外公報検索サービス」を、本日より販売開始します。
本サービスは、米国（US）、欧州（EP）、国際公開（WO）の特許情報をデータベースに収録しており、各国の特許庁などが公報する特許の一括検索、表示をはじめ、パテントファミリー情報（注1）や法的状況の確認・ウォッチングを行うことが可能です。また、SaaS型でのサービス提供であるため、特許専用の自社システムの構築や運用作業が不要となり、インターネット環境を利用し、低価格で早期に特許公報検索システムを導入することができます。
これにより、企業の知的財産部門をはじめ、技術者、発明者は、特許システムの運用作業を気にすることなく、世界的な特許調査を迅速に行え、企業活動や研究スピードをより早めることが可能です。
なお、本サービスは、当社グループ会社、株式会社ジー・サーチ（注2）と共同で開発しております。
［関連リンク］「知的財産ソリューション ATMS（アトムス）」
国内企業では、成長戦略として、強い技術力でビジネスを展開することが必要となっています。そのため、技術力を活かす上で、特許は重要な要素となります。しかし、特許は国ごとに管理していることから、日本で取得した特許であっても海外では特許侵害となることがあり、海外企業などと訴訟に発展するケースも増加しています。
そのため、海外においてビジネス展開する企業や、研究を行う学者は、企業の動向把握や、海外特許の監視を強化していく必要があります。
当社は、こうした課題に対し、従来、国内における特許検索支援を行っていた「ATMS/IR.net」に新たに「海外公報検索」機能を追加し、国内調査と同様の操作性で効率的に海外特許の調査ができるサービスを提供してまいります。
サービスの特長
- 海外公報データの全社共有が可能
US/EP/WOの海外公報を一括で検索することができるため、調査効率の向上はもちろん、これまで利用しにくかった技術者や研究者も含めた全社共有システムとしてご利用することができます。
≪サービスイメージ≫ - パテントファミリー／法的状況の閲覧・アラートに対応
INPADOC（注3）データを利用し、検索結果から海外パテントファミリー情報や各国の法的状況を瞬時に確認することができます。ファミリー情報はマップで表示することもできるため、国別の出願状況を一目で確認できます。さらに、法的状況の変化・パテントファミリー情報のウォッチングもでき、海外特許を含めた迅速な対策検討やリスクの事前回避を支援します。
≪ファミリーマップイメージ≫ - 国内検索サービスやesp@seと連携
優先権（注4）やパテントファミリー情報に日本の特許がある場合には、国内検索サービスに連携し、国内特許の明細書や最新の経過情報にアクセスすることができます。さらにUS、EP、WO以外の公報については欧州特許庁esp@cenetに連携することで公報の内容を確認することができます。
販売価格、およびサービス開始時期
| 商品名 | 販売価格(税別) | 提供時期 |
|---|---|---|
| ATMS/IR.net海外公報検索サービス | 月額：15万円（2ID）より | 即日 |
・利用者数により、販売価格は異なります。
販売目標
2012年度末までに50社
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
注釈
- 注1 パテントファミリー情報：
- 同一の出願を基礎とする優先権を主張した特許出願のグループ。
- 注2 株式会社ジー・サーチ：
- 本社：東京都港区、代表取締役社長：森田 雅夫。
- 注3 INPADOC：
- ヨーロッパWIPOより提供されている72ヶ国のパテントファミリーと33ヶ国の法的状況が含まれた書誌の情報データベース。
- 注4 優先権：
- 第一国へ特許を出願してから所定の期間（優先期間）内に第二国に出願することにより、第二国出願を第一国出願の時にしたと同等に扱ってもらうことができる権利。
関連リンク
本件に関するお問い合わせ
富士通コンタクトライン
電話： 0120-933-200
受付時間： 9時～17時30分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）
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