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PRESS RELEASE

2009年9月28日
技術研究組合 超先端電子技術開発機構
住商情報システム株式会社
日本電気株式会社
富士通株式会社

仮想サーバ環境での安心・安全な業務システム構築・運用の実証実験を実施

経済産業省委託研究「平成19年度 セキュア・プラットフォームプロジェクト」の一環として実施

技術研究組合 超先端電子技術開発機構(以下 ASET、本部:東京都中央区、理事長:秋草 直之)、住商情報システム株式会社(以下 住商情報システム、本社: 東京都中央区、代表取締役会長兼社長:中井戸 信英)、日本電気株式会社(以下 NEC、本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:矢野 薫)、富士通株式会社(以下 富士通、本社:東京都港区、代表取締役会長 兼 社長:間塚 道義)は、このたび経済産業省からの委託研究「セキュア・プラットフォームプロジェクト」の技術を利用した実証実験を行います。

「セキュア・プラットフォームプロジェクト」は、経済産業省の2007年度から2009年度までの3年間に渡る、部門を越えた情報システムの最適化を目指し、サーバ統合に必要な仮想サーバ環境の安定性と安全性の強化に関する研究で、ASETが受託し、その組合員である富士通とNECが研究開発を行いました。

このたび、仮想サーバ環境での実業務アプリケーションの安心・安全な運用を検証するため、住商情報システムが自社の業務システムに「セキュア・プラットフォームプロジェクト」で開発された技術を適用し、仮想サーバ上で運用する実証実験を行います。堅牢な仮想環境でアクセス制御まで考慮し、業務システムを構築・運用する先駆的な取り組みとなっています。

企業において、部門ごとに導入、拡張されてきた情報システムの運用・管理コストの削減を目的としたサーバ統合のニーズが高まっています。ITコスト低減や省エネルギー化を目的とするサーバ集約やクラウド化においては、基幹業務の統合が必要ですが、これには高信頼・高セキュリティの確保が必須であり、次のような課題がありました。

  • ハードウェアの障害やセキュリティ事故が発生した場合、被害が同一機器上の全ての仮想サーバに拡大する恐れがある。
  • システムに必要なソフトウェアの導入・管理を個別に行っているためにセキュリティ設定作業が複雑化し、設定ミスや漏れが起こるなど、内部統制の徹底が困難。

「セキュア・プラットフォームプロジェクト」では、上記の課題を解決する研究・開発を行い、以下の技術を開発しました。(参考サイト: セキュア・プラットフォーム推進コンソーシアム

  • 安心・安全を実現する強固な隔壁を持つ仮想サーバ:仮想サーバ間に強固な隔壁を設けることにより、障害や性能等の問題が発生しても、隔壁が被害を仮想サーバ毎に局所化して被害が拡大しないようにする技術。オープンソースの仮想化ソフトウェアXenをベースに開発。
  • 統制ルール遵守を徹底する統合アクセス制御:仮想サーバ/OS/ミドルウェア/アプリケーションに渡るシステム全体のアクセス権やID情報の管理と設定を統一的に実施し、遵守状況を見える化することで、設定の漏れや不整合をなくす技術。

今回の実証実験は、オープンソースの仮想化ソフトウェアXenにいち早く取り組んだ住商情報システムが、通常は個別にシステム構築している複数の業務システムを、「セキュア・プラットフォームプロジェクト」で開発した技術を適用し、仮想サーバ環境を構築、運用し、検証を行うもので、2009年10月から開始します。具体的には、住商情報システムが開発・提供している人事給与・勤怠管理・経費精算の3つの基幹系業務システム、および部門共通のファイルサーバを、仮想サーバ上に統合した実証実験システムを構築します。今回開発した技術が多くの企業で適用できることを確認するために、この実証実験システムでは3,000人規模の組織を想定しています。

住商情報システムは、ASET、富士通およびNECと共同で実運用を想定した試験運用を行い、IT運用コスト削減やシステムの安全性向上の観点から技術の効果を検証します。システムの構成と特徴については、添付資料(別紙)をご参照下さい。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

添付資料

PDF 別紙:実証実験システムの構成と特徴 (138KB)

以上

本件に関するお問い合わせ

技術研究組合 超先端電子技術開発機構
電話: 03-3552-4811
E-mail: spf@aset.tokyoinfo.or.jp


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