PRESS RELEASE (サービス)
2009年8月13日
富士通株式会社
新地方公会計制度に対応した自治体財務諸表作成システムを販売開始
自治体の財政健全化を支援
当社はこのたび、新地方公会計制度に対応した「IPKNOWLEDGE（アイピーナレッジ）財務情報 財務諸表作成システム（基準モデル版）V2」、および導入から稼動までのコンサルサービスの販売を開始します。新地方公会計制度とは、総務省が2006年に策定したもので、2009年9月以降に全国の自治体が財務書類を公表することが定められています。本製品は、健全な自治体運営のために、民間企業に近い会計制度で財務諸表を作成する「基準モデル(注1)」に対応するパッケージ製品です。本製品により、従来の自治体の財務会計に関わる業務内容をほとんど変えることなく、新地方公会計制度により提出が必要となる4つの財務諸表を、効率的に作成することができます。また、自治体が実施した事業ごとの経費や保有資産を年度別に把握することが可能となり、債務のスリム化や保有資産の利活用を進めることができるなど、自治体における財政の健全化と高度な行政運営の実現を支援します。
総務省は、地方公共団体の財政健全化が急務とされる中、2006年8月に全国の自治体に対し、「地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針の策定について」において、より民間企業の会計制度に近い財務4表である「貸借対照表」「行政コスト計算書」「資金収支計算書」「純資産変動計算書」の整備を求めています。一部の地方自治体は、2009年9月以降に新地方公会計制度に基づく2008年度決算の公表が必要となるなど、法案の実行段階に移ります。
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当社は、「IPKNOWLEDGE」という自治体向けの事務支援システムのシリーズ製品を通して自治体を長年に渡ってサポートしてきました。また、30年以上にわたり600以上の自治体向け財務会計システム導入に取り組んできました。今までの経験と実績を活かし、このたび新たな公会計制度に対応した財務情報システム「IPKNOWLEDGE財務情報 財務諸表作成システム（基準モデル版）V2」を開発しました。基準モデルとは、新地方公会計制度で定められている二つのモデルのうち、より民間企業に近い会計方式に基づきより細かい決算情報を管理するものです。本製品は、報告が必須となる4つの財務諸表を今までの業務を変更することなく出力できるなど、新会計基準に効率的に対応することができます。
また、本製品を使用することで、自治体が実施する事業や建設した施設別に細かく財務諸表を作成することが可能となり、より詳細な政策（事業）評価ができるなど、自治体における財政の健全化と高度な自治体運営の実現を支援します。財務4表を作成することにより自治体の運営状況の見える化が進み、一般市民に対するサービス向上に繋げることができます。
2008年4月には、新公会計制度のもうひとつのモデルである、現行の自治体会計制度の決算情報を活用して財務4表を作成する「改訂モデル(注2)」に対応した「IPKNOWLEDGE財務情報 財務諸表作成システム（改訂モデル版）V2(注3)」の情報システムも発売しています。「改訂モデル」「基準モデル」の両方式に1つのソリューションで対応したのは、当社の「IPKNOWLEDGE」が初めてとなります。
なお、新地方公会計制度対応のため、各自治体内の全庁にわたって必要となる情報の整理の手法や具体的な作業については、導入から稼動までサポートするコンサルティングサービスを用意しています。
販売価格、および出荷時期
| 製品名 | 販売価格（税別） | 出荷時期 |
|---|---|---|
| IPKNOWLEDGE財務情報 財務諸表作成システム（基準モデル版）V2 |
120万円より（※1） | 2009年12月より |
| IPKNOWLEDGE財務情報 公会計連携オプションV2 【必須】 |
80万円より（※2） |
（※1）「改訂モデル」と「基準モデル」のインターフェースを作り込み、改訂モデルから基準モデルへのスムーズな移行を実現します。
（※2）セットアップ、カスタマイズ、コンサルティングは別途お見積となります。
販売目標
今後3年間で「基準モデル版」「改訂モデル版」で200システム。
本製品の特長
- 先進自治体の適用結果をパッケージ製品にフィードバック
本製品は、総務省から発表されている新地方公会計制度の作成要領を基に業務システムをパッケージ化した上で、実際の先進自治体の実証実験において検証をしたものです。新会計制度を適用した場合の運用面で発生しうる問題をパッケージに反映しており、運用を見据えた使いやすい製品です。
- 導入、稼動まで全面対応のコンサルティングサービス（オプション）
新地方公会計制度導入にあたって必要となる方針（現状分析、資産評価方法、複式仕訳）の検討からシステム導入、財務内容の評価まで、フェーズごとのコンサルティングサービスに全面対応します。
- 長期運用サポートサービス（必須）
法改正の情報、法改正に伴って必要となる修正の情報は、基準モデルの運用上必要不可欠です。当社は、数多くのお客様の導入経験からのフィードバックをもとに、必要な情報をスピーディーに、そして長期にわたってサポートします。
- 改訂モデルから基準モデルへのスムーズな移行
多くの自治体が当初改訂モデルを採用することから、基準モデルへのスムーズな移行を実現するため、データフォーマットの統一など仕組み作りに対応しています。
動作環境
| [サーバ] | Microsoft® Windows® 2000 Server / Microsoft® Windows Server® 2003、Red Hat Enterprise Linux | |
| [クライアント] | Microsoft® Windows® 2000 / Microsoft® Windows® XP / Microsoft® Windows Vista® |
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
注釈
- 注1 基準モデル：
- 取引が発生した都度、取引情報の蓄積・仕訳を行うことを目的としたモデルです。
- 注2 改訂モデル：
- 現行の自治体財務会計の決算統計情報を利用して財務4表の作成を行うモデルです。
- 注3 IPKNOWLEDGE 財務諸表作成システム（改訂モデル版）V2：
- 2008年4月に発売。価格50万円。
関連リンク
本件に関するお問い合わせ
自治体ソリューション事業本部 ソリューション推進部
電話： 043-299-3270（直通）
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