SaaS事業を大幅に強化し、お客様ビジネスに柔軟に対応

プライベートSaaSを構築するSIの提供、SaaSアプリケーションのラインナップを拡充

当社は、お客様固有の業務機能を、当社が提供するサービスプラットフォームを活用し、SaaS形態で実現する「プライベートSaaS」構築に向けてSIビジネスを強化します。

あわせて、自治体、医療などの業種とCRMやセキュリティなどの共通業務において、新規に11種のSaaSアプリケーションを開発、製造分野やグループウェアなどの既存の4商品の機能強化を図り、2009年度上期までに順次提供していきます。

お客様は、プライベートSaaSとSaaSアプリケーションを組み合わせることで、導入費用を抑えた信頼性の高いシステムを早期に利用することが可能になり、経営に役立てることができます。

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初期の導入コストが抑えられ、ハードウェアやソフトウェアなどの資産を保有することなく、短期間でソフトウェアをサービスとして利用できるSaaSへのニーズが、昨今の景気悪化に伴い高まっています。また、大手のお客様を中心に、汎用のSaaSを適用できないような自社固有の業務をSaaSとして構築する“プライベートSaaS”への関心が高まっています。

当社は、これらのニーズに対応するため、プライベートSaaS構築に向けたSIの強化、およびSaaS商品のラインナップの拡充を行い、SaaS事業の強化を図ります。

SaaS事業の強化内容

プライベートSaaS構築に向けたSIの強化
1. 高信頼なサービスプラットフォームとSOAベースのアプリケーション部品で効率的にシステムを構築
  セキュリティや稼動状況を可視化できる、当社の高信頼なサービスプラットフォームを活用し、汎用のSaaSアプリケーションでは適用が難しいお客様固有の業務をグループ会社や取引先、代理店、海外拠点など、使用者を限定して利用するプライベートSaaSを効率的に構築できます。SaaSアプリケーションを構築する際に必要となる、マルチテナントやセルフカスタマイズなどを容易に実現できる機能を共通のアプリケーション部品として用意しており、SOA技術でインプリメントを行うことにより、他のSaaSサービスと組み合わせ、短納期でのシステム構築を実現します。
  
  これにより、お客様は、インフラ構築の負荷軽減、アプリケーション開発・運用コストの低減、資産の購入ではなくサービスの利用、というSaaSのメリットを享受することができます。
2. 開発・運用要員の強化
  
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  当社は、SaaSアプリケーションの開発、構築ノウハウをもつ当社グループのSE要員を結集し、2008年9月に「SaaSアプリケーションプロジェクト室」を設置しました。また、当社サービスプラットフォームを活用したSaaS型のシステム構築手法のノウハウを盛り込んだ「開発ガイドライン」を活用し、当社グループ約1,000名のSEを育成し、プライベートSaaS構築に向けた体制を整備しました。当社は、今後もSE要員のさらなる強化に取り組んでいきます。
SaaS商品のラインナップを拡充
当社は、現在、1万3,000社を超えるお客様にSaaSアプリケーションをご利用いただいており、これらの運用ノウハウと幅広い分野のパッケージ事業で培った業種・業務知識、技術を活かして、新規に11種のSaaS商品を開発、また、既存の4商品の機能強化を行い、業種および共通業務のSaaS商品のラインナップを30種まで大幅に拡充しました。

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当社は、システムの構築費用や運用要員を確保できないお客様でも容易にSaaSサービスの利用が可能になり、地域格差・資金力格差・リテラシー格差のないIT社会の実現を目指します。SaaSサービスの利用によって、個人と企業、企業間を跨る業務連携、蓄積されたデータの活用による新たな付加価値創出といったSaaS特有のメリットを活かし、たとえば、農業分野では、生産者から小売業者、物流業者、一般消費者までが同一サービスを手軽に利用できるようになり、生産者情報や物流時のトラッキング情報、販売・消費動向など、さまざまな情報をリアルタイムに共有することが可能になります。

当社は、当社グループのSaaS商品やパートナー商品を掲載した「富士通SaaSポータル」を本日開設し、プロモーションの強化およびパートナー間での商品流通の強化を図っていきます。当社は、2008年4月より、サービスプラットフォーム上でのSaaSサービスの構築を支援する「富士通SaaSパートナープログラム」を提供し、現在までにISVをはじめとした約250社のパートナーにご参加いただいています。当社は、大企業から中小企業のお客様までより多くのSaaSサービスを利用いただけるように、富士通グループのSaaSアプリケーションだけではなく、さまざまなパートナーとアライアンスを推進し、サービスの拡充を進めていきます。