富士通

 

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各位

2008年10月29日

会社名富士通株式会社
代表者名代表取締役社長野副 州旦
(コード番号 6702 東証第1部)
問合せ先広報IR室長山田 悦朗
電話番号03-6252-2175

業績予想の修正に関するお知らせ

平成20年7月31日に公表した平成21年3月期 連結業績予想を修正しましたのでお知らせいたします。

  1. 連結業績予想の修正
    1. 平成21年3月期第2四半期連結累計期間(平成20年4月1日~平成20年9月30日)
      (単位:億円)
        売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
      前回発表予想(A) 24,500 350 150 0
      実績(B) 24,537 385 290 46
      増減額(B-A) 37 35 140 46
      増減率 % 0.2% 10.1% 93.9% - %
      ご参考)前年同期実績 25,131 439 299 マイナス93
    2. 平成21年3月期通期(平成20年4月1日~平成21年3月31日)
      (単位:億円)
        売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
      前回発表予想(A) 53,500 2,200 1,850 1,000
      今回修正予想(B) 50,500 1,500 1,200 600
      増減額(B-A) マイナス3,000 マイナス700 マイナス650 マイナス400
      増減率 % マイナス5.6% マイナス31.8% マイナス35.1% マイナス40.0%
      ご参考)前期実績 53,308 2,049 1,628 481
  2. 業績予想の修正理由
    1. 第2四半期連結累計期間

      売上高は2兆4,537億円と、パソコンや携帯電話、HDD、ロジックLSIが市況悪化や価格競争激化などにより計画を下回りましたが、サービス事業が計画を上回ったほか、上半期の為替レートが想定より円安に推移したことなどにより、全体としては7月公表時の計画並みとなりました。

      営業利益は385億円と、35億円計画を上回りました。パソコン、HDDの減収影響や、ロジックLSI、電子部品の競争激化などによる影響はありましたが、サーバ関連やネットワーク事業が原価や費用の効率化などにより計画を上回ったほか、サービス事業も増収効果やコスト効率化などにより計画を上回りました。

      経常利益は290億円と、140億円計画を上回りました。営業利益が計画を上回ったほか、営業外損益で、為替差損や固定資産廃棄損などが見込みより減少したことによるものです。

      四半期純利益は46億円でした。海外関係会社からの配当増に対する税負担などがあり、計画比46億円の増加にとどまりました。

    2. 通期

      売上高は5兆500億円と、3,000億円減額いたします。ロジックLSIにおいては、デジタル家電、携帯電話、自動車向けLSI等ほぼ全ての分野で在庫調整や価格低下圧力が見られるなど、市況が大幅に悪化しているほか、電子部品やHDD、パソコン、携帯電話などにおいても、市況が悪化し、グローバルな競争も激化していることから、ユビキタスプロダクトソリューション、デバイスソリューションでの大幅な減収影響を織り込みました。また、9月下旬以降の急速な円高の進行に伴い、ユーロ、ポンドについて、下半期の為替レートを見直したことによる影響を織り込みました。

      営業利益は1,500億円と、700億円減額いたします。サービス事業やサーバ関連、ネットワーク事業は堅調に推移しておりますが、ロジックLSIや電子部品、HDD、パソコン、携帯電話の減収影響を織り込んだことにより、7月公表時の計画から減額修正いたします。

      経常利益、当期純利益についても同様の理由から減額し、経常利益は650億円減額の1,200億円に、当期純利益は400億円減額の600億円に修正いたします。



      ご参考)通期業績予想 為替変動の影響

      (単位:億円)
        売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
      今回修正予想 50,500 1,500 1,200 600
      7月公表比
      (内、為替影響)
      マイナス3,000
      マイナス500)
      マイナス700
      マイナス50)
      マイナス650
      マイナス100)
      マイナス400
      マイナス50)

      下期業績予想前提:

      1ドル=100円(100円)、1ユーロ=125円(155円)、1ポンド=160円(200円)

      ( )内は7月公表時の前提

以上



(注) この資料に記載した内容には、現時点の経営予測や仮説に基づく、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述において明示または黙示されていることは、既知または未知のリスクや不確実な要因により、実際の結果・業績または事象と異なることがあります。実際の結果・業績または事象に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます(但しここに記載したものはあくまで例であり、これらに限られるものではありません)。

  • 主要市場における景気動向(特に日本、北米、欧州、中国を含むアジア)

  • ハイテク市場における変動性(特に半導体、パソコンなど)

  • 為替動向、金利変動

  • 資本市場の動向

  • 価格競争の激化

  • 技術開発競争による市場ポジションの変化

  • 部品調達環境の変化

  • 提携、アライアンス、技術供与による競争関係の変化

  • 不採算プロジェクト発生の可能性

  • 会計方針の変更

本件に関するお問い合わせ

広報IR室
電話: 03-6252-2175(直通)


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