PRESS RELEASE (サービス)

「内部統制強化支援ソリューション」を拡充

～内部統制強化を支援するソリューションの拡充と推奨制度の開始～

「金融商品取引法」の施行により、全上場企業およびその連結子会社は、2008年4月1日以降、自社の内部統制の有効性を自らが評価し、外部監査を受けることが義務付けられました。

さらに2007年2月に「実施基準」^(注4)が公表され、対象企業は、本格的な内部統制強化の取り組みを早急に開始する必要に迫られています。

当社では、2006年5月に「内部統制強化支援ソリューション」を発表し、内部統制強化コンサルティングを中心にお客様の文書化整備・有効性評価の支援を行ってきましたが、このたび、「金融商品取引法」の施行を目前に控え、有効で効率的な方法で内部統制強化を進めたいというお客様のニーズを踏まえ、本ソリューションを拡充しました。

今回は、「金融商品取引法」で求められる要件をベースに、当社の実践経験やお客様の支援経験からのノウハウに基づき、独自に「内部基準」を策定し、この基準を満たすソリューションに「Internal Eyes」という推奨マークを付与し明確にすることで、お客様は限られた期間内で、内部統制強化に必要なソリューションを迅速・的確に検討していただくことが可能となります。

さらに、内部統制整備に向けて要員育成のための教育・研修コースと内部統制整備に活用できる各種テンプレートをセットにした「文書化基本セット」を新たに提供するとともに、当社の文書管理ツール「PRODocumal」に内部統制オプションを追加し、お客様の効率的な文書化整備を支援します。

ソリューション強化のポイント

1. 内部統制強化に有効なソリューションを明確にした推奨マーク制度を開始
   

   お客様が不備改善に着手する際に、「具体的にどのように対応すべきか判らない」「限られた期間の中で、早めに不備改善に着手しなければならない」という課題がお客様の現場で発生しています。

   これに対し、金融商品取引法などで求められる要件をベースに「内部基準」を策定し、これを満たすソリューションに「Internal Eyes」という推奨マークを付与します。これにより、お客様は内部統制強化に必要なソリューションの導入について、より迅速・的確な検討が可能になります。

   主な推奨ソリューションには、企業内の業務プロセス統制に関係するアクセスコントロールやアクセスログ、承認履歴などを管理する新機能を標準搭載した中堅企業向け統合ERPソリューション「GLOVIA smart」やセキュリティを含む統合運用管理ソフトウェア「Systemwalker」、高信頼データベース「Symfoware」など約50種類の商品があります。豊富なソフトウェアとミッションクリテカル対応を追求し続けるハードウェアテクノロジーを基盤とした製品・サービスなど、お客様の不備改善に有効なソリューションを提供します。

   
   
2. 効率的な文書化整備を支援

   文書化整備をより効率的に実施したいとの要望に応え、以下のソリューションを提供します。

   1. 「文書化基本セット」の提供

      「文書化基本セット」は、当社のノウハウを含む内部統制教育（研修4コース×3名）、テンプレート（11種類）、Q/A（WebによるQ/A対応）から構成されています。内部統制整備に向けた要員育成のための教育・研修コースと内部統制整備に活用できる各種テンプレートをセットにすることで、お客様の効率的な文書化作業を支援します。

   2. 文書管理ツール「PRODocumal」の機能強化

      文書管理ツール「PRODocumal」に内部統制オプションを追加しました。これにより有効性評価の結果で確認した証跡を統制単位に保存でき、テスト関係情報などを一元管理できるため、効率的かつ的確な有効性評価作業の推進が可能になります。

3. 業務プロセス統制やIT全般統制を強力に支援

   「Internal Eyes」推奨の統合業務ソリューション「GLOVIA」やセキュリティ関係のソリューションなどを中心に提供することにより、お客様の業務プロセス統制やIT全般統制を強力に支援します。これらのソリューションは今後も順次、整備・拡充することにより、お客様にとってさらに有効で効率的な内部統制強化の推進に貢献します。

   
   

   なお、これらのソリューションは、5月17日、18日に東京国際フォーラムで開催す る「富士通フォーラム2007」にてご覧いただけます。

新商品の販売価格、および出荷時期

販売目標

2007年度末までに 内部統制強化ソリューション全体で売上150億円。(当社の決算期は3月末日です。)

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

  注1 金融商品取引法:

証券取引法の内容を抜本改正し、2006年6月7日成立。上場企業の内部統制文書と整備と報告、第三者による監査を義務付けるともに、違反に対する処罰を強化した。

  注2 内部基準:

金融庁の「実施基準」や財団法人金融情報システムセンター（FISC）の「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」、米国トレッドウェイ委員会組織委員会（COSO）の「COSOフレームワーク」、米国情報システムコントロール協会などが提唱する「COBIT」(ITガバナンスの成熟度を測るフレームワーク)や「COBIT for SOX」(企業改革法遵守のためのIT統制目標)に加え、さらに自社実践経験、お客様支援経験から得たノウハウに基づいて整備。基準には、情報システムとして備えるべき80を超えるIT機能要件も含まれている。

  注3 「PRODocumal」:

ISO対応など、ドキュメント管理分野で多数の実績を誇る文書管理システム。カスタマイズレスを実現し、短期でのシステム稼動が可能なことや、扱いやすいユーザーインタフェースには定評がある。

  注4 実施基準:

「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（2007年2月15日 金融庁企業会計審議会公表）

関連リンク

• 株式会社富士通総研「内部統制強化コンサルティング」

本件に関するお問い合わせ

富士通株式会社 マーケティング本部 フィールドプロモーション部
電話：03-6252-2590（直通）
E-mail：f-jsox@sales.fujitsu.com

株式会社富士通総研
第三コンサルティング本部 内部統制事業部
電話：03-6424-6227（直通）

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