Fujitsu The Possibilities are Infinite

 

  1. ホーム >
  2. プレスリリース >
  3. SOAをベースとした新世代ERP体系「ビジネス活動統合基盤」を確立

PRESS RELEASE

2007-0111
2007年5月15日
富士通株式会社

SOAをベースとした新世代ERP体系「ビジネス活動統合基盤」を確立

~ 経営や現場の「見える化」と内部統制強化を支援するソリューションを提供 ~

当社はこのほど、ERPソリューションを中心としたお客様のシステム導入・運用時の課題を解決するため、ERPソリューションの段階的な導入と継続的な改善を可能にする、SOA(注1)をベースとした新世代ERP体系を新たに確立いたしました。

新体系は、企業の活動の全体最適を実現する「ビジネス活動統合基盤(Business Activity Integration Platform)」として、「業務プロセス・ITシステムプロセスフローの可視化」、「SOAをベースとしたアプリケーション」、「企業活動のプロセスと結果をデータで蓄積する企業総活動記録」、「見える化」の4つのフェーズから成り、それぞれのフェーズで最適なソリューションの提案を可能にするとともに、SOAをベースにソリューションや各種ツールを連携させることで、システムから個々の企業活動の相互の関連付けを実現いたします。

今回、当社は新体系の中で、ERPソリューションのSOA連携に加え、新たに企業活動のプロセスと結果に関するデータを採取し、それをXML形式で蓄積する企業総活動記録「GLOVIA/Business Activity Recorder」を提供いたします。

これにより、当社はお客様の経営や現場の「見える化」による競争力強化や全社レベルでの内部統制強化の正当性担保の支援を行うとともに、企業活動における「フィールド・イノベーション」を実現し、お客様の継続的な発展に貢献してまいります。

現在、ERPソリューションを導入されているお客様の現場では、パッケージソフトで定義されているプロセスと実際の業務との間にギャップがあることや、パッケージソフトで対応できない業務が残っているため、既存システムと連携させながら運用をされているケースも少なくありません。また、2008年4月1日からの内部統制の体制整備に向け、本格的な取り組みも急務となっております。

当社は、このような課題に対し、SOAの考え方に基づき、さまざまなアプリケーションやサービス間を連携し、段階的な導入と継続的な改善を可能にする新世代ERP体系「ビジネス活動統合基盤(Business Activity Integration Platform)」を新たに確立いたしました。

当社は今後、新体系をベースにお客様の企業活動の全体最適化を図り、お客様の経営強化を支援してまいります。

具体的には、以下の4つのフェーズにより実現してまいります。


「ビジネス活動統合基盤(Business Activity Integration Platform)」について

  1. 業務プロセスフロー・ITシステムプロセスフローの可視化

    内部統制対応で必要となる業務プロセス・ITシステムプロセスの文書化を支援し、SOAをベースとしたアプリケーションなどで必要となる要件を明確にすることができます。

    また、システム導入後も内部統制支援ツールにより各プロセスの実態を可視化し、システム設計時には想定していなかった業務の流れや非効率な部分などの課題を浮き彫りにし、継続的な改善を可能にします。

  2. SOAをベースとしたアプリケーション

    ビジネス活動統合基盤はSOA基盤をベースとすることで、当社アプリケーションだけでなく、他社製品やお客様の既存システムとも柔軟な連携を実現いたします。SOA基盤には、当社の提供するサービスバス「Interstage Service Integrator」を使用し、段階的なシステム構築と、迅速かつ柔軟なシステム変更が可能となります。

    今回、大規模企業向け会計統合ソリューション「GLOVIA/SUMMIT」や中堅企業向け統合ERPパッケージソリューション「GLOVIA smart」、生産管理を中心とした製造業向けパッケージ「glovia.com」、プロセス産業向け基幹業務パッケージ「GLOVIA/Process C1」、サプライチェーンプランニングパッケージ「GLOVIA SCP」などの当社業務アプリケーション群を、SOA基盤であるサービスバス「Interstage Service Integrator」に対応させることにより、SOA基盤に対応する他システムとの柔軟な連携を実現いたします。

  3. 企業活動のプロセスと結果をデータで蓄積する「企業総活動記録」

    新たに提供する企業総活動記録「GLOVIA/Business Activity Recorder」により、企業活動のプロセスと結果に関するデータを採取し、それをXML形式で蓄積していきます。サービスバス「Interstage Service Integrator」上を流れる各アプリケーション間のデータを採取・蓄積し、データベースを作成することにより、ありのままの企業活動が把握できるとともに、内部統制をはじめ各種のプロセス管理・分析をすることが可能となります。

  4. 見える化

    企業総活動記録「GLOVIA/Business Activity Recorder」で蓄積したデータを活用することで、過去の活動履歴や売上データなどから動向を予測し、経営判断の元となる情報を提供いたします。また、現場で発生している事実を把握し、問題発見の支援を行い、継続的な改善を可能にしてまいります。


現在、新体系にもとづき、当社の基幹システムを再構築中で、2008年1月より本稼動の予定です。

なお、本内容については、5月17日(木曜日)、18日(金曜日)に東京国際フォーラム(東京都千代田区)で開催する「富士通フォーラム 2007」の「新世代ERPコーナー」にてご覧頂けます。


販売価格、および出荷時期

カテゴリ 製品 提供時期 価格
1. 業務プロセスフローツール
   ITシステムプロセスフローツール
Valuevison Modeling Tool(VMT) 済み 50万円より
Interstage BPM Monitoring 済み 300万円より
Interstage BPM Flow 2007年7月 800万円より
2. SOAをベースとしたアプリケーション GLOVIA/SUMMIT(会計) 済み(注3) 1,300万円より
glovia.com(生産管理) 済み(注4) 57.6万円より
GLOVIA/C1(原価計算) 済み(注3) 1,500万円より
GLOVIA/SCP(生産計画) 済み(注3) 1,200万円より
GLOVIA smart(中堅企業向け統合ERP) 済み 196万円より
3. 企業総活動記録 GLOVIA/BusinessActivityRecorder 2007年12月 100万円より
Interstage Service Integrator 済み 250万円より
CentraSite(SOAリポジトリ) 2007年6月末 600万円より
4. 見える化ツール 監査支援 監査手続支援 2008年度上期 100万円より
業務データ監視 2008年度上期 100万円より
企業活動
評価支援
需要計画(GLOVIA/SCP Enterprise DP) 済み 800万円より
予算実績予測管理 2007年12月 100万円より
BIツール Interstage Navigator 済み 130万円より
Hyperion/Essbase(Oracle) 済み 180万円より
Cognos Powerplay 済み 254.9万円より

販売目標

新世代ERP関連ビジネス全体で、3年間で 2,000億円(関連ハード、ソフト、構築費用を含む)

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

注釈

  注1 SOA:
Service Oriented Architecture(サービス指向アーキテクチャー)。情報システム全体をサービスの集まりとしてとらえ、ハードウェアやOS・言語に依存せず、共通インターフェースを通じ、自由に連携・利用できるシステム構造を規定するソフトウェアアーキテクチャー。
  注2 BI:
Business Intelligenceの略。業務システムなどから蓄積される企業内の膨大なデータを、蓄積・分析・加工して企業の意思決定に活用しようとする手法。
  注3 :
WSDL連携対応は2007年10月を予定。
  注4 :
WSDL連携対応は2008年3月を予定。
WSDLは、Web Services Description Languageの略。XMLベースのWebサービスにおけるインターフェース記述言語であり、Webサービスにおけるアクセスポイント(URL)、使用プロトコル(SOAP, HTTP, MIME)メッセージの形式(XML Schema)などの情報を記述することが可能。

関連リンク

本件に関するお問い合わせ

富士通コンタクトライン
電話: 0120-933-200
[受付時間:午前9時~午後5時30分、土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く]
E-mail: glovia@fujitsu.com


プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。