PRESS RELEASE (環境)

「第5期富士通グループ環境行動計画」を策定

「第5期富士通グループ環境行動計画」の詳細ならびに2004年度から2006年度にかけての「第4期富士通グループ環境行動計画」の実績は以下の通りです。

「第5期富士通グループ環境行動計画」の概要

企業経営へインパクトを与える今後の社会動向や、「第4期富士通グループ環境行動計画」までの進捗状況を踏まえ、富士通グループがこれから重点的に取り組んでいくべき環境課題として抽出したものが「重点5分野」です。5分野の内容を以下に示します。

「第5期富士通グループ環境行動計画」重点5分野

1. 製品・サービスの環境価値向上
   1. スーパーグリーン製品の拡大

      全事業部門で新規開発するグリーン製品^(注1)のうち、「省エネルギー」「3R設計・技術」「含有化学物質」「環境貢献材料・技術」などの環境配慮要素のいずれかの環境配慮レベルがトップランナー水準である「スーパーグリーン製品」を、2009年度末までに20％以上とする目標を設定し、開発を促進いたします。

      
      
   2. 環境効率ファクターの達成

      製品ライフサイクルの環境負荷低減と製品価値向上を環境効率^(注2)で評価し、環境負荷の最小化と製品価値の最大化を目指します。また、新規開発するグリーン製品と、基準年と定めた2005年度の製品との環境効率を比較したファクター^(注3)について、2009年度末における目標値を「2」と設定し、環境効率の向上を目指します。

      
      
   3. 回収した使用済製品の資源再利用量を拡大

      「第4期富士通グループ環境行動計画」で達成した事業系IT製品の資源再利用率^(注4)の90％は維持しつつ、新たに事業系IT製品および新規の家庭系PCの資源再利用量^(注5)の向上を図ります。

      
      
   4. 環境ソリューションの拡大

      お客さまの環境負荷(CO₂排出)を低減する環境ソリューションの開発・提案を、ソフトウェアの製品群中心からSI・アウトソーシングサービスにまで拡大し、ソリューションの分野でも地球温暖化対策に貢献いたします。ITサービスの活用による環境負荷低減効果を提案書などに盛り込むことで、お客さまの環境への取り組みをサポートするとともに、環境法規制動向をとらえた環境ソリューションの提案を推進してまいります。

      
      
2. 地球温暖化対策
   1. エネルギー消費CO₂削減

      従来より実施してまいりましたエネルギー効率の高い原動施設への更新や設備の適正運転管理の徹底などインフラ面での活動に加え、製造プロセスにおける省エネルギー対策の強化や全員参加型の省エネルギー活動を通じて、CO₂排出量を削減する活動をおこないます。

      
      
   2. CO₂以外の温室効果ガス削減

      PFC^(注6)など、CO₂以外の温室効果ガスについては、除害装置を導入するとともに、温暖化係数の小さな代替ガスの採用検討を進めて、地球温暖化対策を実施してまいります。

      
      
   3. 物流・輸送時のCO₂削減

      モーダルシフト^(注7)の対象拡大やトラックへの積載効率向上による台数削減などにより、CO₂排出量削減を進めます。

      
      
   4. グリーンファクトリー、グリーンオフィス制度の適用

      従来から実施してまいりました工場におけるグリーンファクトリー制度のさらなる拡大を目指すとともに、オフィスにもグリーンオフィス制度を導入してまいります。

      
      
   5. 揮発性有機化合物（VOC）^(注8)削減

      回収装置の導入などにより、VOC排出量を抑制してまいります。

      
      
   6. 廃棄物削減

      汚泥および廃液を中心に、引き続き廃棄物発生量の削減を進めてまいります。

      
      
3. ガバナンスの強化 ～環境マネジメントシステム（EMS）の推進～

   EMSの適用を主要な関連会社まで拡大することで、富士通グループの環境面でのガバナンスを強化いたします。また、EMSの枠組み内において、目標設定および内部監査制度の確立などを実施し、環境活動強化を進めてまいります。

4. リスクマネジメントの強化 ～グリーン調達活動の推進～

   「環境関連規制」への対応や「環境負荷低減」への取り組みを進める上で、取引先の環境面でのレベルアップが欠かせないため、部材系取り引き先のEMSの認証レベルの高度化を働きかけるとともに、含有化学物質管理システム構築の依頼と支援を行うことで、環境リスクマネジメントを強化いたします。

5. 環境社会貢献

   自ら率先して環境に配慮した行動をとることのできる人材の育成を目的とします。「環境社会貢献ガイドライン」を制定して地域に根ざした活動を展開し、社員一人ひとりの意識の向上を図ります。

第4期富士通グループ環境行動計画の実績概要

1. 「第4期富士通グループ環境行動計画」の達成項目
   1. 富士通および国内連結子会社90社、海外連結子会社11社を対象として、グローバル統合認証取得。
   2. 全ての調達品を対象として、富士通グループ全体でEMSが構築された取引先からの調達率100％を達成。
   3. 全事業部門で環境トップ要素を持つスーパーグリーン製品の提供を完了。
   4. 富士通指定有害物質を含有しない部品、ユニット、装置共に2006年4月より欧州向けに順次出荷開始。
   5. リサイクルシステムを、欧州、北米、アジアで構築完了。
   6. 回収した使用済みIT製品の資源再利用率90％以上を達成。
   7. ソフトサービス事業の全領域において、「環境貢献ソリューション」を提供完了。
   8. エネルギー消費CO₂を2000年度実績比で約26%削減。
   9. PRTR法^(注9)対象化学物質を2001年度実績比で約50％削減。
   10. 廃棄物発生量を2003年度実績比で約39％削減。
2. 「第4期富士通グループ環境行動計画」の未達成項目
   1. 廃プラスチックの再生利用率は目標20％に対して実績は約16％。未達成理由は、利用可能な再生素材種別が少ないためであり、今後も再生材料の開拓などを継続的におこなってまいります。

また、「第5期富士通グループ環境行動計画」の目標達成のために、富士通グループ社員より「環境スローガン」を募集し、制定します。社員一人ひとりが、それぞれの業務や在籍する拠点において環境活動に取り組んでいけるよう、推進してまいります。

添付資料

PDF 添付資料 (244KB)

注釈

  注1 グリーン製品:

当社で定める製品環境アセスメントによる評価を90点以上でクリアするとともに、さらに厳しいグローバルな環境対策を取り込んだ「グリーン製品評価規定」をクリアするもの。

  注2 環境効率:

製品・サービスの価値を製品・サービスのライフサイクルで生じる環境負荷で除した値。
環境効率＝（製品・サービスの価値）÷（製品・サービスの環境負荷）

  注3 ファクター:

比較対象製品と基準となる製品の環境効率の比。
ファクター＝（比較対象製品の環境効率）÷（基準となる製品の環境効率）

  注4 資源再利用率:

社団法人電子情報技術産業協会で示された算定方法に基づく、使用済み製品の処理量に対する再生部品・再生資源の重量比率のこと。

  注5 資源再利用量:

回収した使用済み製品を処理してリユース（部品・製品）または、マテリアル素材としてリサイクルした量。

  注6 PFC:

Perfluorocarbon. 半導体のエッチングガスとして使用されている化学物質で、人工的な温室効果ガス。

  注7 モーダルシフト:

貨物の輸送手段をトラックから鉄道・海運など、大型大量輸送への転換を図ること。大量輸送により消費エネルギー量を削減するなどのメリットがある。

  注8 揮発性有機化合物（VOC）:

Volatile Organic Compounds. 揮発性を有する有機化合物の総称で、光化学オキシダントと浮遊粒子状物質の原因であるとして、大気汚染防止法により主要な排出施設への規制が実施されている。

  注9 PRTR法:

「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」。企業などが化学物質の排出量及び廃棄物としての移動量を行政に報告し、それを公表することにより化学物質・環境汚染物質による環境リスクの削減を図る。2000年3月より施行。PRTRとはPollutant Release and Transfer Registerの略。

本件に関するお問い合わせ

環境本部 SD企画統括部
電話: 044-754-3413（直通）
お問い合わせフォーム

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