PRESS RELEASE (サービス)

業界初！本年4月施行の改正省エネルギー法に対応

お客様の環境経営を物流面で支援

～CO₂排出量削減に向け、当社の物流ソリューションを強化・拡充～

京都議定書の発効に伴い、「CO₂排出量の削減」が、政府の大きな課題の一つとなっています。なかでも運輸分野は日本のCO₂排出量の2割を占めるため、その削減に向けた関連法制度の整備が急速に進んでいます。その取り組みの一環として、本年4月より改正省エネ法が施行され、一定規模以上の荷主と物流事業者に対して、消費エネルギー量・CO₂排出量の報告とその削減計画の策定・報告が課せられることとなり、運輸関連のみならず、製造業・流通業などのお客様においても、そのための対応が求められています。

上記を踏まえ、今般、当社は「ロジスティクスソリューション」を、環境の観点で強化・拡充し、本日より順次提供します。

具体的には、下図の要素から構成されるものであり、改正省エネ法対応という点では業界に先駆け、CO₂排出量の「実態把握」「削減施策立案」「導入展開」「評価」までの一貫したソリューションを提供するとともに、ITを最大限に活用することで、お客様のサプライチェーン全般の最適化を実現します。

<<グリーン物流を支えるソリューションの体系>>

これにより、お客様の物流業務における「ムリ・ムダ」を減らすとともに、環境負荷に配慮した最適な物流を実現することで、物流に伴う化石燃料・電気などのエネルギー消費量を低減しCO₂排出量を削減します。あわせて関係機関への報告資料作成を自動化するなど、業務の効率化を実現することで、お客様の環境経営、ひいては企業競争力向上に貢献します。

概要

1. CO₂削減施策コンサルティング
   

   お客様個々の事業環境を踏まえ、倉庫から輸送領域まで横断的なCO₂削減施策を立案するコンサルティングサービスです。現状の問題点と課題を明確化し、CO₂排出量の現状評価と削減目標を設定した上で、CO₂削減施策を策定します。

   
   
   
2. 輸配送ソリューション
   

   環境負荷軽減に向けたCO₂排出量の実態把握、輸配送業務の最適改善を支援します。受注情報に基づいた配車計画や配送指示、さらには納品まで車両の進捗把握、適切な運行管理や環境管理などを行い、お客様の業務効率化を図ります。

   
   
   
   • (1)配車支援

     納品条件、車両条件を考慮した配送ルートを提案し、コストの削減を図ります。配車作業の省力化や平準化、配車情報の共有化に向け、配車計画の立案と配車シミュレーションを行うことで、車両台数や走行距離を減らし、CO₂削減に貢献します。

   • (2)動態把握

     事務所でリアルタイムに位置などの車両情報を把握することができます。車両とのコミュニケーション機能を提供し、積載率向上が図れます。空き車両を活用した共同運行や帰り荷の確保をサポートし、車両台数を削減します。

   • (3)運行支援

     急加減速、スピードオーバー、アイドリングなどの運転を感知してドライバーに音声警告を行い、燃費の向上とCO₂削減に貢献します。また、車載端末より取得した運行情報をもとに日報を自動作成し、事務効率化やドライバーの安全運転に結びつけます。

   • (4)荷主別CO₂排出ソリューション

     運行実績や配送計画をもとに経済産業省より提示されている複数の計算法（燃費法、燃料法、改良トンキロ法）を用いてCO₂排出量を計算し、主管省庁などへの報告資料を作成します。

3. 物流センターソリューション

   物流センターの新設時、および既設センターの改善・効率化に向け、運用設計を中心に建物の設計・管理、設備エンジニアリング、庫内の情報システムをトータル・インテグレーションするサービスを提供します。

   またWMS^(注2)パッケージをベースに、庫内の作業管理、作業指示、物量管理（重量・容積など）、輸配送システムなどと連携することで、物流センターの環境配慮・安全・高品質・効率化を実現します。

4. 物流情報システムソリューション

   複数拠点・複数荷主の入出庫情報、在庫情報、配送状況などを情報センターで集中管理するシステムを提供します。これにより以下のメリットが期待できます。

   • (1) 拠点別の在庫を日付やロット別に一元管理し、在庫最適化を支援
   • (2) システムの保守性向上
   • (3) 富士通IDC（インターネットデータセンター）への設置によるシステム信頼性の向上
   • (4) 拠点の統廃合や商流拡大などに伴うシステム費用の軽減
   • (5) 納品要件を考慮した輸送・配送車両の最適化

特長

1. グリーン物流実践に向けたお客様のPDCA(Plan Do Check Act)サイクルによる継続的な業務改善を支援するとともに、物流センター構築、情報システム構築、車載端末を含む関連ハードウェア・ソフトウェアまでワンストップ・ソリューションとして提供。
2. 物流分野での1,000社を超えるお客様への導入実績で培った豊富なノウハウ・技術力をソリューションとして展開。
3. モーダルシフト^(注3)など、これまで当社自身が、製造事業者として行ってきた先進的なグリーン物流のノウハウを活用。

主な商品の販売価格および出荷時期

商品名	販売価格（税別）	出荷時期
CO2削減施策コンサルティング	個別見積	即日
車載ステーション	860万円から（30台構成）	提供済
運行支援PKG	1サイト30万円から	提供済
運行支援ASPサービス	1台月額3,500円から	提供済
動態把握ASPサービス	1台月額3,500円から	提供済
LOMOS/配送計画	1サイト700万円から	提供済
CO2排出量計算	個別見積	2006年7月提供予定
物流センターソリューション	個別見積	提供済
物流情報ソリューション	個別見積	提供済

関連ハードウェア、ソフトウェアは上記金額には含まれておりません。

販売目標

今後3年間で400億円

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

  注1 改正省エネルギー法:

「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネルギー法）」の輸送に係る措置の創設等を内容とする一部改正法が2005年8月成立・公布、2006年4月に施行。物を運ぶために費やしたエネルギーの消費量を把握・報告し、削減の取り組みを行なう義務が課せられる。

  注2 WMS(Warehouse Management System):

物流拠点内のロケーション在庫管理（在庫数量の把握）と庫内作業の指示（運用支援、設備連携）を担う「物流センター管理システム」のこと。

  注3 モーダルシフト:

貨物の輸送手段をトラックから鉄道・海運など、大型大量輸送への転換を図ること。大量輸送により消費エネルギー量を削減するなどのメリットがある。

本件に関するお問い合わせ

流通ビジネス本部 ロジスティクス推進部

電話：03-6252-2394（直通）
E-mail：logi@sag.fujitsu.com

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