Fujitsu The Possibilities are Infinite

 

PRESS RELEASE

2006年4月24日
AGS株式会社
富士通株式会社
株式会社富士通アドバンストソリューションズ

AGS株式会社が「マルチペイメントネットワーク収納機関共同利用センター」
サービスを提供開始

~富士通とFASOLがシステム構築を支援~

AGS株式会社(取締役社長:小川 修一、本社:埼玉県さいたま市、以下、AGS)は、所有するインターネットデータセンター「さいたまiDC」が提供するサービスとして、4月24日に、地方公共団体様や民間企業様などの収納機関向けに「マルチペイメントネットワーク(注1)収納機関共同利用センター(注2)」の提供を開始します。

第1号のお客様として埼玉県様が、「マルチペイメントネットワーク収納機関共同利用センター」を利用し、4月24日より、「自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)」(注3)および「電子申請サービス」における、総合行政ネットワーク(LGWAN)(注4)を利用した収納サービスの提供を開始します。また、6月には埼玉県警察本部様が放置違反金の収納サービスの提供を開始する予定です。

富士通株式会社(代表取締役社長:黒川 博昭、本社:東京都港区、以下、富士通)と株式会社富士通アドバンストソリューションズ(代表取締役社長:谷口 典彦、本社:神奈川県横浜市、以下、FASOL)は、AGSの「マルチペイメントネットワーク収納機関共同利用センター」サービスの提供を支援しています。



「マルチペイメントネットワーク収納機関共同利用センター」概要図

「マルチペイメントネットワーク収納機関共同利用センター」は、マルチペイメントネットワークを利用した収納サービスを提供する収納機関共同利用センターで、地方公共団体様の電子申請システム、自動車保有関係手続のワンストップサービスシステムとも連携し、電子収納を実現します。

収納機関がマルチペイメントネットワークを利用するためには、専用の通信システムを構築しなければなりません。収納機関が独自に構築する場合には、これらのシステムに加え、システムの保守体制と高度なセキュリティが必要になります。

収納機関は「マルチペイメントネットワーク収納機関共同利用センター」を利用することで、より安全に、低コストでマルチペイメントネットワークを利用できます。また、連続運用するための要員と場所を確保する必要がなく、経営効率も期待できます。


このたび、埼玉県様は「マルチペイメントネットワーク収納機関共同利用センター」を利用し、「自動車保有関係手続のワンストップサービス」および「電子申請サービス」における収納サービスの提供を開始します。これにより、埼玉県では、自動車購入時などに必要となる申請手続きの際の、手数料や税金などの支払いを一括してインターネットやATMで行うことが可能となります。夜間や休日など、窓口が閉まっている時間を気にする必要もなく、手続きや支払いが簡単になります。

AGSの取り組み

AGSは、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会(J.A.M.P.A.)の会員であり、日本マルチペイメントネットワーク運営機構(J.A.M.M.O.)に「収納機関共同利用センター構築事業者」として登録されています。従来より、地方公共団体様向けに「収納消込データ統合サービス」を提供しており、今回、マルチペイメントネットワークを利用した収納サービスについても提供を開始します。

なおAGSの「マルチペイメントネットワーク収納機関共同利用センター」は、総合行政ネットワーク(LGWAN)との接続にも対応していますので、地方公共団体様の収納業務を一層効率化し、マルチペイメントネットワークの利用促進を可能とします。

AGSの「さいたまiDC」について

地方公共団体様から民間企業様にいたる、あらゆるサービス、ビジネス活動を支援し、その成果を最大限に引き出すアウトソーシングサービスをご提供いたします。

○ Facility

  • 震度7クラスの地震に耐える免震床耐震構造
  • 電気設備は、特高受電(2変電所から給電)、無停電電源装置、自家発電機設備
  • 空調設備は、床下吹出空調(水冷・空冷)
  • 警備・防災体制は、センター集中監視(24時間常駐管理)、入退室管理システム
  • 通信回線は、引き込み回線の二重化
  • バイオメトリクスによる入出ゲート

○ Security & Quality

  • 「プライバシーマーク」認定取得
  • 「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度 基準Ver2.0」認証取得
  • 「LGWAN-ASPサービス提供事業者」
  • 「ソフトウェア能力成熟度モデル(CMM)レベル3」認定取得
  • 「品質マネジメントシステム(ISO9001:2000)」認証取得

○ Speedy & Delivery

  • 大量印刷サービス
  • 帳票類のデリバリサービス
  • 記憶媒体の保管サービス
  • 大型コンピュータの資源貸しサービス

富士通とFASOLの取り組み

富士通とFASOLは、「マルチペイメントネットワーク収納機関共同利用センター」を実現するために、通信システムの構築を支援しています。通信システムの構築には、富士通のUNIXサーバ「PRIMEPOWER」、ストレージシステム「ETERNUS」、FASOLが開発したパッケージ「E-SUP MPN通信サーバ基本(納付管理編)」(注5)などを使用しています。

今後も、富士通およびFASOLは、収納機関および金融機関のマルチペイメントネットワーク利用を、システム構築により支援します。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


以上

注釈

  注1 マルチペイメントネットワーク:
官公庁、地方公共団体、民間企業などの収納機関と 金融機関を結ぶネットワーク。このネットワークを活用することで、利用者はATM、パソコン、携帯電話等からの料金支払いを、いつでも、どこからでも行える。マルチペイメントネットワークを活用して金融機関が提供する各種サービスを世の中に広く浸透させることを目的につけられた「Pay-easy(ペイジー)」というサービス名称で知られている。
  注2 収納機関共同利用センター:
マルチペイメントネットワークに接続するために必要な通信サーバなどを構築・維持し、複数の収納機関に対してマルチペイメントネットワークとの中継機能や金融機関との決済処理機能を提供するサービスを指す。
  注3 自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS):
自動車購入の際の煩雑な手続きを、インターネットにより容易にするサービス。2005年12月26日より東京都、神奈川県、愛知県、大阪府で提供が始まっている。
  注4 総合行政ネットワーク(LGWAN):
地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続し た広域ネットワーク。地方公共団体間のコミュニケーションの円滑化や情報共有、行政事務の効率化、アプリケーションの共同利用などによる重複投資の抑制などを目指し、2001年に創設された。都道府県、市区町村の庁内ネットワークが接続されており、中央省庁の相互接続ネットワークである霞ヶ関WANにも接続されている。
  注5 E-SUP MPN通信サーバ基本(納付管理編):
収納機関側がマルチペイメントネットワークと接続するためのシステムを構築する際に必要な機能を取りまとめた製品。収納サービス(オンライン方式、情報リンク方式、一括伝送方式)、口座振替受付サービス、口座振替データ伝送サービスの各機能を提供。

関連リンク

本件に関するお問い合わせ

AGS株式会社 公共営業部

電話: 048-825-6023(直通)

富士通株式会社 第一バンキングソリューション事業本部 第一営業部

電話: 03-6252-2433(直通)

株式会社富士通アドバンストソリューションズ ソリューション事業部

電話: 045-438-2070(直通)


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