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Japan
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各 位
平成16年4月22日
会社名富士通株式会社
代表者名代表取締役社長黒川 博昭
(コード番号 6702 東証第1部)
問合せ先広報IR室長八木 隆
電話番号03-6252-2175

平成16年3月期の連結及び単独通期業績予想の修正及び配当予想について

本日開催の取締役会において平成16年3月期の業績予想の修正および期末配当を下記の通りとすることに決定いたしましたので、お知らせ申し上げます。

当期の業績予想につきましては、連結決算では当期純利益を500億円に増額、単独決算では当期純利益を170億円に減額の見込みです。

また、期末配当金につきましては1株あたり3円といたします。

1. 平成16年3月期の連結及び単独通期業績予想の修正

厚生年金基金代行返上益、固定資産売却益、事業構造改善費用及び関係会社株式評価損を特別損益に計上したことにより、平成16年3月期の業績を以下の通り修正させていただきます。

  1. 平成16年3月期の連結業績見通し
    平成16年3月期の連結通期業績予想(平成15年4月1日〜平成16年3月31日)
    (単位:億円)

    売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
    前回発表予想 (A) 47,5001,500500300
    今回修正 (B) 47,6601,500500500
    増減額(B−A) 16000200
    増減率 % 0.3 %0.0 %0.0 %66.7 %
    前期実績(15年3月期) 46,1751,004123マイナス1,220
  1. 平成16年3月期の単独業績見通し
    平成16年3月期の単独通期業績予想(平成15年4月1日〜平成16年3月31日)
    (単位:億円)

    売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
    前回発表予想 (A) 27,3004003501,200
    今回修正 (B) 27,880330380170
    増減額(B−A) 580マイナス 7030マイナス 1,030
    増減率 % 2.1 %マイナス 17.5 %8.6 %マイナス 85.8 %
    前期実績(15年3月期) 26,95021830マイナス 1,750
  1. 業績修正の理由

    1. 厚生年金基金代行返上益

      富士通厚生年金基金は、確定給付企業年金法の施行に伴い、代行部分の将来分支給義務免除の申請を行っておりましたが、平成16年3月23日に厚生労働大臣から認可を受けました。これに伴い、当社は「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)第47−2項に定める経過措置を適用し、認可の日において代行部分に係る退職給付債務及び返還相当額の年金資産の消滅を認識しました。

      この結果、平成16年3月期において連結1,465億円、単独813億円を特別利益に計上しました。

    2. 固定資産売却益

      当社は過去2年間の事業構造改善に伴い減少した株主資本の充実のため、株式等の資産売却を進めてきましたが、今期に新設した富士通ソリューションスクエア(大田区蒲田)の土地及び建物を流動化し、この他に福利厚生用不動産等の売却を行いました。これらに伴う固定資産売却益136億円を連結、単独ともに特別利益として計上しました。

    3. 事業構造改善費用
      1. 北米を中心としたグローバルな事業構造再編

        当社はグローバルに事業展開されているお客様に対して、「One Fujitsu」のもとで、地域ごとに高品質なワンストップソリューションを提供できる体制の構築を進めています。今期には北米を中心として再編を行い、合わせて海外拠点で重複していた人員の削減や不健全資産の廃却等を行い、連結で約757億円(内、第3四半期までに計上されたもの43億円)を特別損失に計上しました。

        また、単独では、北米の持株会社であるFujitsu IT Holdingsの清算を前提に関係会社株式評価損約2,010億円(内、第3四半期までに計上されたもの228億円)を特別損失に計上しました。なお、関係会社株式評価損につきましては、連結では個別会社の損益として当期及び前期以前の損益に取り込まれているため、評価損としての計上はありません。

      2. 国内ソフトウェア・サービスビジネスの基本構造の見直し

        ソフトウェア・サービスビジネスではお客様のニーズの多様化、システムのオープン化による選択肢の広がりに伴いシステム開発が複雑化しております。加えて、お客様の経営環境が刻々と変化するため、短納期の開発も増加し、プロジェクト管理のリスクが増大しています。今期末時点において、採算性の悪化が顕在化したプロジェクトに関わる将来の損失見込額を算出するとともに、現在開発中のすべてのプロジェクトについて、未実施分の作業も含め将来の回収可能性を全面的に精査しました。これにより、連結で約683億円、単独で約640億円の特別損失を計上しました。

        今後は、お客様や協力会社との契約関係の透明度を上げるなど、ビジネスの仕組みを基本から見直し、お客様の満足度の向上にこれまで以上に努めてまいります。また、開発技術の一層の高度化を図るとともに、工事進行基準の導入を前提として、収益認識の即時化によりプロジェクトのさらなる可視化を図り、採算性の改善に繋げてまいります。

2. 配当予想

本日開催の取締役会において平成16年3月期の期末配当を1株あたり3円とすることを決定いたしました。

<平成16年3月期の期末配当(平成15年4月1日〜平成16年3月31日)>

前回発表予想 今回修正 前年実績
(平成15年3月期)
1株当たり期末配当金 未定 3.0円 0.0円
<最近の配当の状況>

年間配当金
中間配当金 期末配当金
平成14年3月期 5.0円2.5円2.5円
平成15年3月期 0.0円0.0円0.0円
平成16年3月期 3.0円0.0円3.0円

以上

プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。ご不明な場合は、富士通お客様総合センターにお問い合わせください。

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