[ ご参考 ]
（当資料は、英国Fujitsu Services Ltd.が発行したプレスリリースの要約です）
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2003年12月11日
Fujitsu Services Ltd. |
仏キャップジェミニ・アーンスト&ヤングが富士通サービスと
共同で英国国税庁のITアウトソーシングを受注
今回の契約金額は約30億ポンド（約5,700億円）と見積もられており、現行サプライヤーである米EDS、米アクセンチュアからの半年間の移行期間の後、2004年7月1日から契約が開始します。この契約のうち富士通の売上分は、約10億ポンド（約1,900億円）に達する予定です。また契約期間は10年間で、さらに8年間の契約更新オプションが付加されています。
英国国税庁の業務上の目的は、ITサービスの品質や保有コストおよびサービス提供のレスポンスを維持・向上しながら、かつ、英国国民へのサービスをより良くするため自らの変化を加速させていくことです。「ASPIRE」システムは、毎年1億5,000万超のトランザクションをこなし、英国政府財源のうちの約2,120億ポンド分(約40兆2,800億円)の集金と管理の中核となります。
富士通は、英国全土で国税庁の業務を支援するインフラストラクチャーサービスの運営を行います。その中には、英国の徴税活動の執行をサポートするデータセンター運営、入出力機能などが含まれています。また当社は、600箇所に分散している7万8,000人の国税庁の職員をサポートし、ディザスター・リカバリー・ファシリティを提供します。さらに契約の一部として、当社は現行サプライヤーである米EDS、米アクセンチュアの900人超のスタッフを迎え入れます。
プライムコントラクターであるCGE&Yは、「ASPIRE」サービス全体に責任を持ちますが、それには国税庁システムの管理、支援、開発を含んでおり、最新テクノロジーによる変化を目指して、国税庁とともに活動していきます。また英BTもサブコントラクターとして、広域ネットワーク（WAN）と音声サポートサービスを提供します。
富士通サービスのディビッド・コートリーCOO（最高業務執行責任者）は、「CGE&Yとともに今回のプロジェクトに参画できてとても嬉しく思います。今回の国税庁の決定は、われわれの強みを結集して活かすことによって、法に定められた英国納税者に対する義務を果たしていく、という同庁の力強い自信の表れです」とコメントしています。
【英国国税庁（Inland Revenue）について】
英国国税庁(Inland Revenue)は、英国で、所得税、法人税、キャピタルゲイン税、石油収入税、相続税、国民保険負担、印紙税などの徴税を担当している英国最大の政府組織です。
【キャップジェミニ・アーンスト＆ヤングについて】
キャップジェミニ・アーンスト&ヤンググループは、コンサルティング、テクノロジーおよびアウトソーシングサービスにおける世界最大の企業の一つです。同社は顧客企業の成長戦略や技術面の支援を行っています。従業員は世界全体で約50,000人、また2002年の売上高は70.4億ユーロになります。
【富士通サービスの概要】
- 社名：Fujitsu Services Ltd. 富士通サービス（旧ICL）
- 代表者：CEO, Richard Christou（リチャード・クリストー）
- 設立：1990年11月（当社資本参加）
- 本社：英国ロンドン
- 売上高：約£1.86billion
- 従業員数：13,100人
- 事業内容：富士通サービスは、欧州を中心に約20カ国でITシステムの開発・構築・運営サービス事業を行っており、金融、通信、流通、公共、行政など様々な市場において、お客様へのITサービスを提供しております。ネットワークシステムやデータセンターなどのアウトソーシングからインフラ管理など、またインフラについてのコンサルティングからシステム統合・導入まで、フルレンジのサポートを行っております。
【商標について】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
関連リンク
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。ご不明な場合は、富士通お客様総合センターにお問い合わせください。
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http://www.inlandrevenue.gov.uk/aspire/index.htm
