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[ PRESS RELEASE ]
2003-0215
2003年11月27日
富士通株式会社

「富士通ソリューションスクエア」の開設について

〜ユビキタス時代に向けたビジネス体制の強化〜

当社は、ソフト・サービスビジネスの新しい戦略拠点として、「富士通ソリューションスクエア」を11月27日に開設いたします。本拠点は『人とITが融合した新しいワークスタイルの実践』をコンセプトとしたものです。

当社は本拠点を、

・お客様へのワンストップ・ソリューションの提供

・ビジネスのスピード革新

・「One FUJITSU」として、グローバルな支援体制を確立

などに取り組む今後のソフト・サービスビジネスのグローバルなナレッジ・センターとして位置付け、お客様の事業のパートナーになることをめざしてまいります。

現在、お客様を取り巻くビジネス環境は急激に変化しており、同時にユビキタス・ネットワーク社会の本格的な到来に向け、お客様は、より高度なITを駆使した、ソリューションの提案を求めています。一方、システムの多様化・複雑化により、それをトータルに支援するパートナーの存在も重要となっています。

当社は、お客様のシステムのライフサイクル・マネージメントの観点から、企画・開発・運用・保守のITサイクルを一貫して支援できる体制を整備し、お客様と共に経営課題の解決に貢献してまいります。本日、開設する「富士通ソリューションスクエア」を戦略拠点として、お客様へのワンストップ・ソリューションの提供を実現いたします。

富士通ソリューションスクエア
富士通ソリューションスクエア

【「富士通ソリューションスクエア」の3つのチャレンジ】

『人とITが融合した新しいワークスタイルの実践』をコンセプトに、以下の3点を追求してまいります。さらに、本拠点での実践を通して、お客様へ新しいワークスタイルを提案してまいります。

  1. ビジネスのスピードアップ
(1)4,000人のソリューションエキスパートが集結
京浜地区に分散している金融/製造/流通など各業種に精通したエキスパートが集結することにより、"Face To Face"のコミュニケーションの要素を重視しながら、ITを補完する形のワークスタイルを実践します。
(2)「どこでもオフィス、いつでもオフィス」
・モバイルやインターネットビデオ会議システムなど、ITを徹底的に使いこなし、お客様へスピーディーなアクションを展開します。
・ノンテリトリアルオフィスにより、社員はその日の業務内容に応じたワークスペース(個人ブース、オープンスペースなど)を自由に選んで仕事を行い、業務の効率化を図ります。
  1. グローバルなナレッジマネージメントの実現

    英国の「富士通サービス」、北米の「富士通コンサルティング」などの海外グループ会社とお互いのナレッジ(スキル、ノウハウ、ドキュメントなど)をリアルタイムで共有することにより、グループにおけるシナジー効果を最大限に発揮し、お客様のニーズに確実に対応できる付加価値の高いソリューションを創造します。

  2. 高度なセキュリティの追求

    ナレッジの共有化、モバイル化を実現するために、人・情報・ネットワークの各レベルで様々なセキュリティ対策を講じています。多元的な視点でのセキュリティ施策を行うことで、お客様にご安心いただける環境を実現しています。

「富士通ソリューションスクエア」で実践する新しいワークスタイルについては、順次、「ほっとオフィス」として商品化し、お客様へ提供していく予定です。

また、環境への配慮においても、建築材における解体コンクリート(廃材)の100%再利用、免震装置を利用した屋上緑化、空調・照明などによる省エネ対応など、様々な環境技術を取り入れ、地球環境と調和したオフィスビルを実現いたしました。

当社は、本「富士通ソリューションスクエア」を中心に、SIビジネスの「幕張システムラボラトリ」、インフラサービスビジネスの「システムセンタ(館林、明石、東京)」を主要拠点として、ソフト・サービスビジネスをグローバルに展開してまいります。お客様に対して「One FUJITSU」を実現し、今後もトータルソリューションを継続して提供してまいります。

【富士通ソリューションスクエアの概要】

(1)所在地東京都大田区新蒲田1-17-25
(2)構造鉄骨造(一部、鉄筋コンクリート造)
(3)規模オフィス棟 7階建、ソリューション棟 3階建
(4)用途一般オフィス、お客様へのコンサルティング・商談環境、他
(5)延床面積51,000m2
(6)収容人員約4,000人
(7)投資金額約300億円(建物/情報装備/付帯設備等)
(8)工期着工 平成14年6月,竣工 平成15年10月
(9)設計株式会社山下設計,富士通株式会社
(10)施工建築工事共同企業体(代表 清水建設株式会社)
電気工事共同企業体(代表 株式会社関電工)
設備工事共同企業体(代表 三建設備工業株式会社)
富士電機システムズ株式会社

【商標について】

  • 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。ご不明な場合は、富士通お客様総合センターにお問い合わせください。

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