現在、地方自治体においては、政府のe-Japan重点計画に基づき、「電子申請」「電子入札」などの検討・導入が進められています。これらのシステムは、高度なセキュリティ対策、24時間ノンストップ運用などが求められ、各市町村が独自に整備するにはコスト負担も大きくなります。4月11日には総務省から「公共ITにおけるアウトソーシングに関するガイドライン」が発表されており、今後は、近隣の地方自治体で手続・業務の標準化を行った上で、共同アウトソーシングによる運用が主流になると考えられます。

また、欧米、アジア地域では、政府機関および民間企業において、Linuxの採用が拡大しております。国内でも「電子政府」構築に際し、Linuxの採用が検討されつつあり、一部の地方自治体もコストおよびセキュリティなどの見地から、同様の動きを示しています。

当社では、これまでの電子自治体への取り組みを通じて蓄積した豊富なノウハウを活かすとともに、いち早く総務省のガイドラインに対応することにより、アウトソーシングを活用した高品質・高信頼の電子申請ソリューションを提供いたします。また、業界で初めてLinuxに対応することにより、(1)安全性 (2)信頼性 (3)拡張性 (4)利便性 (5)効率性 を特長とし、優れたソリューションの提供を可能にしています。

本製品は、電子自治体ソリューション体系「InterCommunity21」におけるLinux対応の第一弾です。「InterCommunity21」は、「住民の視点に立った行政サービスの提供」を掲げ、2002年3月の発表以降、これまで延べ353団体に導入いただいており、電子自治体市場において、2005年までに6,000億円の受注を目標としております。今後、同体系において順次Linux対応製品の拡充を進めてまいります。

インターネットを通じて、住民や企業から地方公共団体への各種行政手続き・届出を受け付けるためのソリューションです。本製品は、汎用受付機能、認証機能、決済連携機能、住民が申請する際の支援機能など電子自治体の基盤を構成する「基本パック」と、地方自治体における標準的な申請手続きをパック化した「手続パック」から構成されています。総務省の「地方公共団体における申請・届出等手続に関する汎用受付システムの基本仕様」に準拠したものです。