| [ PRESS RELEASE ] |
2002-0237
平成14年10月15日
富士通株式会社 |
 No.176 |
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電子自治体ソリューション体系「InterCommunity21」のさらなる強化・拡充
〜電子申請・電子調達のスタートアップサービスと行政CRMを提供〜
当社は、このほど本年3月に発表した、「電子自治体」実現のためのソリューション体系「InterCommunity21（インターコミュニティ21）」を4分野にわたり強化・拡充し、新たな関連商品を本日より販売いたします。
本年6月に、政府はe-Japanの実現に向けた「e-Japan重点計画2002」(*1)を策定し、「2003年までに地方公共団体の申請・届出等手続の96%について電子化・整備する」という具体的な目標を掲げています。e-Japanビジネスも従来の基盤整備を中心とした第一段階から、電子自治体を構築する第二段階に入ったと言えます。
これまで、当社は、全国各地で電子申請・電子調達等の電子自治体を実現する先進システムを提案・構築し、そのスキル・ノウハウを活かして新しい商品の開発を進めてまいりました。今回の強化により、ソフトウェアおよびサポートサービスを充実させ、自治体においては、より住民視点に立った行政サービスの提供が可能になります。
- 1.電子申請・電子調達のスタートアップサービスの提供
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当社IDC(*2)を活用し、国内で初めて電子申請や電子調達など先進システムの検証・稼働が可能な自治体向けASP(*3)サービスを「InterCommunity21スタートアップセンター」としてご提供いたします。
これにより、電子申請・電子調達などのシステムを検討・基本設計されたお客様が、本運用を想定したシステム検証を、短期間で、安価に、かつ高い安全性・信頼性を備えた環境で実施することが可能になります。また、「InterCommunity21スタートアップセンター」では、システムの検証作業だけでなく、構築したシステムをそのまま本運用にご利用頂くことも可能です。
- 2.住民と自治体との新たなパートナシップを確立する「行政CRM」の提供
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当社では、これからの自治体運営に求められる「独自の地域経営による自立した地域社会づくり」実現のためには、「地域住民との接点」が重要と考えております。これを具現化するためのソリューションを、業界で初めて「行政CRM」として体系化し、ご提供いたします。
具体的には、以下の3つのソリューションで「活気ある地域づくり」を支援します。
- コールセンターやWeb窓口を構築する「行政窓口」
- Webを介したコミュニケーションを実現する「住民参加」
- 住民の声を自治体内で共有して行政サービスに反映する「住民の声ナレッジマネジメント」
- 3.電子自治体セキュリティ強化のためのサービス提供
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「電子自治体」の構築においては、総務省殿をはじめ、国の機関から要請されるガイドラインを達成する必要があります。この高いセキュリティレベルを実現する製品・サービスの第一弾として、業界で初めて自治体向けに体系化した「電子自治体セキュリティサービス」を提供いたします。
当サービスは、以下の3つのフェーズから構成されます。
- 職員に対するセキュリティ教育やセキュリティポリシーを策定する「方針策定」
- 方針に基づくネットワークの「構築」
- 方針通りのセキュリティレベルが達成されているかを確認する「監査」
上記サービスにより、不正アクセスやウイルス対策などに広く対応する当社のセキュリティソリューション体系と合わせてより安全で信頼性の高い電子自治体の構築をバックアップいたします。
- 4.InterCommunity21商品ラインナップの一層の充実
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本年3月の発表以来、新たに開発した自治体業務パッケージについても、今回併せて強化・拡充いたします。
自治体内部事務を統合したパッケージである「IPKNOWLEDGE」には、団体規模を考慮し、よりお求めやすい価格設定を行った小規模自治体向け内部共通事務支援システム「IPKNOWLEDGE/Select」シリーズ（財務会計・文書管理・人事給与）を追加提供します。
総合福祉保健分野では、平成15年度から実施される障害者支援費制度(*4)に対応した「MCWEL総合福祉保健/障害者支援費」と、本年10月から施行されている老人保健法改正に対応した「MCWEL総合福祉保健/老健医療」の2種類のパッケージを新たに提供します。
また、共同利用型サービスとして、工事管理ASPサービス「e-工事実施」を新たに提供します。
これらの新たな製品・サービスを加え、当社では電子自治体市場において、2005年までに6000億円の受注を目標といたします。
また、今回発表の商品のうち、「InterCommunity21スタートアップセンター」で利用できる電子申請・電子調達および、「行政CRM」を、10月17日(木)から開催される「地方自治情報化推進フェア」(主催：(財)地方自治情報センター)に出展します。
【今回発表の製品・サービス】
- 1.「InterCommunity21スタートアップセンター」
- 提供開始時期：2003年1月
- 価格：300万円〜
- 2.「行政CRM」
| (1) コールセンターシステム | 「ナレッジセンター」 |
| (2) コールセンターシステム | 「PERFECTRELATION/LG」 |
| (3) E-mail自動振分/回答システム | 「BroadChannel/Internet Contact」 |
| (4) e-事務マニュアル/自己解決型FAQ | 「Interstage Web Contact Center」 |
| (5) 住民の声分析/評価 | 「Symfoware Text Mining Server」 |
| 提供開始時期： | 2002年10月〜 |
| 価格： | 1):380万円〜
2):680万円〜
3):650万円〜
4):630万円〜
5):300万円〜 |
- 3.「電子自治体セキュリティサービス」
- (1)情報セキュリティ研修サービス
- (2)情報セキュリティポリシー立案サービス
- (3)総合行政ネットワーク（LGWAN）接続サービス
- (4)アタックテストサービス エクスプレス
| 提供開始時期： | 2002年10月 |
| 価格： | 1):40万円〜
2):110万円〜
3):50万円〜
4):19.2万円/年〜 |
- 4.追加ソリューション
- (1)小規模自治体向け内部共通事務支援システム「IPKNOWLEDGE/Select」
- 提供開始時期：2003年3月
- 価格：200万円〜
- (2)総合福祉保健システム「MCWEL」
- 1) 「MCWEL総合福祉保健/障害者支援費」
- 2) 「MCWEL総合福祉保健/老健医療」
- 提供開始時期：2002年10月〜
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- (3)公共工事管理ASPサービス「e-工事実施」
- 提供開始時期：2003年3月
- 価格：個別見積り
【用語説明】
- *1 e-Japan重点計画2002 （アクションプラン2002）
- 政府のIT戦略本部が策定した「e-Japan戦略」に基づき、2005年までに実現すべき具体的な課題や施策の全容をまとめた計画。
- *2 IDC
- Internet Data Center. インターネットを活用して業務を行う一般顧客、ISP/ASP(*3参照)事業者に対して、IPネットワーク、センタファシリティ、サーバ、ネットワークアプリケーション、IT運用などのサービスインフラを提供する拠点の総称。
- *3 ASP
- Application Service Provider. 自社のサーバに、業務用のアプリケーションをインストールして、インターネットを通じて顧客にレンタルする事業者の総称。
- *4障害者支援費制度
- 障害者福祉サービスを提供する事業者（自治体から委託）をサービス受給する住民が選択できる制度。平成15年4月施行。
以 上
【添付資料】
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。ご不明な場合は、富士通お客様総合センターにお問い合わせください。
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