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| [ PRESS RELEASE ] |
2002-0066
平成14年3月20日
富士通株式会社 |
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「電子自治体」の実現を加速する
新ソリューション体系「InterCommunity21」を確立
〜e-Japan重点施策を先取りし、一貫したサポートを住民の視点から提供〜
当社は、これまで提供してきた30種1000本の自治体向けソリューション商品を集大成するとともに、住民と行政のニーズをより反映し、「電子自治体」を実現するための新しいソリューション体系「InterCommunity21（インターコミニュティ21）」を確立いたしました。あわせて、その第一弾として6つの新商品の販売を開始いたします。
2001年3月に政府より発表されたe-Japan重点計画 (*1)では「5年以内に世界最先端のIT国家となる」ために具体的施策とスケジュールが明示され、着々とIT基盤の整備が進められています。そこで、自治体においては、このIT革命にいち早く対応した「電子自治体」の構築とそれをベースとする住民サービスの向上、地域の活性化が急務となっています。直近では、電子自治体の重要な基盤のひとつである住民基本台帳ネットワークの整備が進められており、その中で、全3246市区町村の内、半数を超える自治体において当社製品をご採用頂いております。 「 InterCommunity21」は、上記の状況等を踏まえ、「IT from the Home」 (*2)のコンセプトに基づいて、サービスの受け手となる住民の視点に立った「電子自治体」を短期間で構築することを目的に、ハードウェア、ソフトウェア、サービスを拡充した上で体系化したものです。以下にその特長を示します。
- e-Japan重点施策を先取りし先行する国(省庁)での当社の実績経験をフィードバック
- 住民の視点に基づいた新しい行政ニーズへの対応
- 国内外の自治体市場および民需市場における豊富なノウハウを反映
- 既存システムを活かしながら新サービスや業務改革に対応
- ブロードバンド・インターネットをはじめとする最新テクノロジを適用
これにより自治体の全業務分野をカバーするとともに、企画段階からのコンサルティング、システム構築、導入、運用、保守、さらにはアウトソーシング・IDC (*3)/ASP (*4)サービス、住民向けのコンタクトサービス (*5)といった幅広いサービスを組み合わせ、一貫したサポートを行ってまいります。 さらに、「InterCommunity21」は、住民と行政がITを活用することで、相互のコミュニケーションをより円滑にするとともに住民本位の新しい行政サービスの実現を支援いたします。住民と職員が同じ画面を見ながら話し合える電子相談システム、いつでもどこでも行政窓口にアクセス出来る電子申請システム、企業が自由に調達に参加できる電子調達システムなど、当社は、住民の視点で実感できる、住民のための新しいネットワーク社会の実現を推進してまいります。
当社は、この「InterCommunity21」を核としたe-Japan自治体ビジネスにおいて、今後3年間で6,000億円の販売を目標とします。
【「InterCommunity21」新商品】
今回、「 InterCommunity21」を構成する新商品の第一弾として、以下を提供いたします。今後、随時商品を追加してまいります。なお、これらの商品は、3月下旬以降、当社の電子行政モデルルーム「netCommunity」 (*6)で随時ご覧頂けるようになる予定です。
- 電子窓口・相談パッケージ「Webcounter窓口相談」(ウェブカウンター 窓口相談)
業界で初めてブロードバンド・インターネットを活用し、パソコン間でのテレビ電話機能とWeb画面共有を同時に実現するパッケージ。住民と職員が同じ画面を見ながら相談を行うことができ、遠隔地の窓口システムとしての利用が可能。
- 新住民情報システム
「MICJET住民情報」(ミックジェット住民情報)
「MICJET戸籍」(ミックジェット戸籍)
自治体の基幹業務である住民記録・税業務・戸籍が相互に連携し、住民関連の台帳管理を容易にする新パッケージ。住民記録と戸籍については、Web対応アプリケーション。
- 総合行政内部情報システム「IPKNOWLEDGE」(アイピー ナレッジ)
財務会計、人事給与、庶務事務、文書管理等の内部事務を統合し自治体事務合理化を促進するパッケージ。今回、グループウェア機能を統合した「IPKNOWLEDGE Office」を追加提供。
| 販売開始時期 | ： | 平成14年3月 |
| 価格 | ： | 127万2千円〜 |
- 自治体情報サービスステーション「Conbrio-J」(コンブリオ J)
夜間・休日においても住民票や印鑑証明書の自動交付や、Web画面による情報提供が可能となるキオスク端末。今回、「住民基本台帳カード（ICカード）」に標準対応（業界初）。
- ASP商品「MCWEL/地域ケアネット」(エムシーウェル/地域ケアネット)
介護・福祉事業者や在宅介護支援センターと自治体をネットワーク化し、各社の持つ情報を共有化することにより福祉弱者へのケアを充実させるASPサービス。
| 販売開始時期 | ： | 平成14年4月 |
| 価格 | ： | 70万円〜（初期導入費）、3万円/月〜（利用料） |
- ASP商品「WebiLisOPAC」(ウェブ アイリス オーパック)
図書館向けの蔵書検索システムのASPサービス。住民がインターネット経由で蔵書データについてのアクセスを行う事が可能。
| 販売開始時期 | ： | 平成14年3月 |
| 価格 | ： | 15万円〜（導入サービス）、4万円/月〜（運用サービス） |
- 【用語説明】
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- *1 e-Japan重点計画
- 政府のIT戦略本部が策定した「e-Japan戦略」に基づき、2005年までに実現すべき具体的な課題や施策の全容をまとめた計画。
- *2 IT from the Home
- e-Japan戦略が目標とする「世界最先端IT国家」の実現のためには、生活者の視点で実感できることと、それを支える技術開発、という2つの視点が重要であるという考え方。経済産業省が「家庭の視点からの情報化推進」の切り口から、「情報家電分野」の需要喚起に向けたIT from the Home研究会を新設し、実証実験などを計画しています。
- *3 IDC
- Internet Data Center. インターネットを活用して業務を行う一般顧客、ISP/ASP(*3参照)事業者に対して、IPネットワーク、センタファシリティ、サーバ、ネットワークアプリケーション、IT運用などのサービスインフラを提供する拠点の総称。
- *4 ASP
- Application Service Provider. 自社のサーバに、業務用のアプリケーションをインストールして、インターネットを通じて顧客にレンタルする事業者の総称。
- *5 コンタクトサービス
- 自治体の窓口担当を代行して、電話やFAX、電子メールなどから送られてくる住民からの相談の一時受付を行うサービス。
- *6 電子行政モデルルーム「netCommunity」
- 電子行政を実現する様々なソリューションをご覧頂くとともに実体験できる、当社の電子行政に関するモデルルーム。（住所：東京都千代田区内幸町2丁目1番4号 日比谷中日ビル1階）
以 上
 図．InterCommunity21の体系図
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プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。ご不明な場合は、富士通お客様総合センターにお問い合わせください。
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図．InterCommunity21の体系図
