構造改革と新たな成長戦略について

当社グループでは、2001年度を「徹底した構造改革の年」と位置づけ、ブロードバンド・インターネットの時代に向けて新たなる変革を推進してまいります。IT全体にわたる事業領域を持つ当社ならではの強みを活かして、ブロードバンド・インターネットにより急速に変化する社会を支える「高性能・高信頼プロダクト」「高付加価値サービス」に注力し、企業・社会に最適なソリューションを提供するグローバルな企業として貢献してまいります。

1. 市場認識と当社グループを取り巻く環境

IT産業は、中長期的には最も成長が期待される分野です。しかしながら、世界規模での企業のIT投資抑制、個人需要の停滞が続き、市況回復は2002年度以降の緩やかなU字型回復を想定せざるを得ない厳しい状況にあります。

2. 富士通の方向性―新たな成長戦略―

こうした環境のもと、まず改革のスピードを重視し、今年度は新たなる成長を実現するために中期的視点に立った「将来に向けた新技術、新事業展開」のための布石を打ってまいります。特に、下記の3点に注力・実施してまいります。

ソフト・サービスによる成長戦略
コア・テクノロジ／プロダクトへの一層の集中
グループとしての競争力強化

3. 事業構造改革費用(特別損失の内訳)・内容

当社グループでは新たなる成長戦略に向けて、当年度総額3,000億円の事業構造改革の全容を決定し、実施いたします。(7月27日発表の今年度業績予想に織り込み済)

各ビジネスグループごとの事業構造改革費用は次のとおりです。

I. 情報処理グループ	800億円
(1)コアビジネスの強化	(300億円)
(2)独立ビジネスの選択と集中	(500億円)

II. 通信グループ	450億円
(1)コアビジネスの強化	(450億円)

III.電子デバイスグループ	1,450億円
(1)コアビジネスの強化	(1,250億円)
(2)独立ビジネスの選択と集中	(200億円)

IV. ソフト・サービスグループ	300億円
(1)コアビジネスの強化	(300億円)

なお、事業構造改革の詳細は別紙のとおりです。

4. 構造改革に伴う人員削減数について

本事業構造改革に伴い16,400名(海外11,400名、取引先を含む国内5,000名)の人員削減をいたします。また、異動を含めた対象人員は21,100名です。

［内訳］

海外(削減済を含む)	11,400名
国内	9,700名

国内の対策は以下のとおりです。

(1)営業／SE強化	1,400名
(2)製造力の強化	2,100名
(3)特定スキルの別会社化	1,200名
(4)退職	2,500名
(5)取引先／請負の削減	2,500名

5. 固定費の削減

こうした構造改革により固定費を年間1,000億円削減し、ゼロ成長でも収益の出せる体制を作ってまいります。

6. 2003年度の経営目標

上記の施策を実行することにより、以下の目標達成に向けた経営努力を行います。

(1)営業利益	4,000億円
(2)棚卸資産の半減	5,000億円
(3)株主資本利益率(ROE)	10%

以上

記者会見の説明資料

富士通の中期ビジョン

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	[ PRESS RELEASE ]	2001-0167 平成13年8月20日富士通株式会社


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