富士通パーソナルズと富士通モバイルテレコムの合併について
〜モバイルインターネット時代への対応強化〜
富士通株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 秋草直之、以下富士通)はこのほど、パソコン販売会社である株式会社富士通パーソナルズ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 小幡喬士、以下FJP)と、携帯電話販売会社である富士通モバイルテレコム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 名村久機、以下FMT)を、平成13年8月1日付で合併させることに決定いたしました。
「IMT-2000 (*1)」によるワイヤレス・ブロードバンドネットワークの本格展開を控え、また一方では携帯電話とパソコン・PDAとのボーダレス化・融合化も進み、本格的なモバイルインターネット時代が幕を開けようとしております。
両社の合併は、こうした新しい時代に対応するため、FJPのパソコンビジネスのノウハウと、FMTの携帯電話をはじめとしたモバイルコミュニケーションビジネスのノウハウを統合し、富士通グループとして、いち早くお客様のモバイルインターネットへのニーズに対応できる販売体制を強化・確立することを狙いとしております。
【新会社の概要】
| 合併期日 | : | 平成13年8月1日 |
| 社名 | : | 株式会社 富士通パーソナルズ |
| 代表者 | : | 代表取締役社長 小幡喬士 (現 株式会社富士通パーソナルズ 代表取締役社長) |
| 資本金 | : | 10億5千万円 |
| 本社 | : | 東京都千代田区神田須田町2-6-6 |
| 売上高 | : | 4000億円(平成13年度目標) |
| 従業員数 | : | 約930名 |
【「(株)富士通パーソナルズ」および「富士通モバイルテレコム(株)」の概要】平成13年3月末現在
| | 富士通パーソナルズ(FJP) | 富士通モバイルテレコム(FMT) |
| 代表者 | 代表取締役社長 小幡喬士 | 代表取締役社長 名村久機 |
| 資本金 | 10億円(富士通(株) 100%) | 5千万円(富士通(株) 100%) |
| 設立 | 平成7年7月 | 平成8年7月 |
| 本社 | 東京都千代田区神田須田町2-6-6 | 東京都港区南麻布3-19-23 |
| 売上高 | 3301億円 | 442億円 |
| 人員 | 約840名 | 約90名 |
| 業務内容 | 富士通製パソコンFMVシリーズの販売等 | 携帯電話・モバイル機器の販売 等 |
【用語説明】
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- *1 IMT-2000(International Mobile Telecommunications 2000)
- 国際電気通信連合(ITU)が定めた移動体通信システムの規格です。 第三世代の携帯電話システムで、高速移動中でもデータ送受信を高速に行うことができるシステムです。また世界共通の番号を割り振られるため、海外でも国内同様に使えるようになります。
以 上
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