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<ご参考資料>
米国でOSDLより発表されたプレスリリースです。
2001年5月29日

オープン・ソース・デベロップメント・ラボ(OSDL)
世界で2番目となる研究施設を、本年12月に日本に開設

〜日本およびアジアのより多くのLinux開発者向けに開発環境を提供〜

米国オープン・ソース・デベロップメント・ラボ(Open Source Development Lab、以下 OSDL)は、本拠地米国オレゴン州ポートランドに加え2番目の研究施設を本年12月に日本(東京近郊)に開設することを決定いたしました。施設の詳細については、今後決定しますが、Linux開発者に対し高性能サーバなどの最適な開発環境を提供するものであり、本年12月までには整備する予定であります。

OSDLは、NEC、日立製作所、富士通、三菱電機、ミラクル・リナックスおよび、世界中の14の企業が参画している非営利団体であり、Linuxシステムを業務システムや通信インフラなどのミッションクリティカル領域に適用できるようにするため、信頼性、拡張性の向上に注力しております。新しい研究施設の開設によって、この強化プロジェクトの遂行能力を大幅に向上させると共に、アジア・太平洋地域のLinux開発者に対して、LinuxおよびLinux用ソフトウエアの開発環境を提供いたします。特に、日本においては、本年10月以降、各開発者からのプロジェクトの申し込みを日本語で受け付けるウェブサイトを開設する予定であり、広範な支援を提供する計画であります。

OSDLは設立当初より、複数の研究拠点を結び世界規模の大規模な仮想研究施設を構築するという構想を掲げておりましたが、今般日本に2番目の研究施設を開設することにより、この構想を一歩進め、より多くのオープン・ソース・プロジェクトの支援を行う体制を整備するものであります。

OSDLのラボディレクターのTimothy Withamは、「様々な地域にソフトウエア開発のラボを設立することは、OSDLの大切な使命の1つです。特に日本やアジア市場ではLinuxの開発や実行が非常に活発なので、日本でのラボ開設によって、世界のより多くのオープン・ソース・プロジェクトの支援が可能になります」と述べております。

OSDLボードメンバーであるNEC コンピュータソフトウエア事業本部 事業本部長の伊久美功一は「アジアの開発者と企業は記録的なスピードでLinuxとオープンソース開発に対応してきました。OSDLのラボを日本に設立するのは自然なことで日本やアジアの開発者が世界のLinuxの発展に貢献できるよう、各地域において重要なプロジェクトを支援します」と述べております。

オープン・ソース・デベロップメント・ラボ(OSDL)について
OSDLは、独立した特定のベンダを持たないNPO(非営利団体)です。業界のリーダー企業から構成されるコンソーシアムに支援され、エンタープライズおよび高性能サーバ向けのLinuxおよびLinuxベースのソフトウエアの機能を拡大する様々なプロジェクトを支援しています。オレゴン州のポートランド西部に本社をおき、開発や検証をハイエンドのエンタープライズ・ハードウエア上で行いたいというニーズに応えます。現在、以下の19社が参加しており、詳しい情報は、www.osdlab.org でご覧になれます。

  • Caldera International, Inc.
  • Computer Associates International, Inc.
  • Covalent Technologies, Inc.
  • Dell Computer Corporation
  • 富士通株式会社
  • 株式会社 日立製作所
  • Hewlett-Packard Company
  • IBM Corporation
  • Intel Corporation
  • Linuxcare, Inc.
  • LynuxWorks
  • ミラクル・リナックス株式会社
  • 三菱電機株式会社
  • 日本電気株式会社
  • Red Hat, Inc.
  • SGI
  • SuSE Linux AG
  • Turbolinux, Inc.
  • VA Linux Systems, Inc.

以 上

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