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Lifemedia
FUJITSU
[ PRESS RELEASE ] 平成12年12月26日
富士通株式会社
株式会社ライフメディア

iMi(いみ)ネット事業を分社化し「株式会社ライフメディア」を設立

〜 6社が資本参加 〜

富士通株式会社は、1996年9月に世界で初めて開始した電子メールマーケティングサービス『iMiネット』事業(注1)を分社化し、11月21日に株式会社ライフメディアを設立いたしました。ライフメディア社は2001年2月にパートナー向け第三者割当増資を予定しており、このほど以下の6社の参加が決まりました。

株式会社オリエントコーポレーション(社長:金井久兮) http://www.orico.co.jp/
株式会社クロスキャット(社長:佐藤清 ) http://www.xcat.co.jp/
株式会社さくら銀行(頭取 岡田明重) http://www.sakura.co.jp/bank/index.htm
株式会社第一勧業銀行(頭取:杉田力之) http://www.dkb.co.jp/
株式会社ダイヤモンド社(社長:田村紀男) http://www.diamond.co.jp/
株式会社ベネッセコーポレーション(社長:福武總一郎) http://www.benesse.co.jp/
(五十音順)

増資後の持株比率は富士通が約77%、上記パートナー6社合計で約18%(各社の比率は1.3%〜3.5%の予定)、また、ライフメディア社の役員と従業員が約5%となる見込です。

電子メールマーケティングの市場は年間200%以上の伸率(*)で急拡大しており、iMi ネットの類似サービスだけを見ても参入企業数が現在約50社(*)にのぼっております。iMiネットは事業規模だけでなく、世界初のオプトイン・メールサービス(注2)としてコンセプトにおいても常に市場をリードしてまいりました。本事業において、本年度上期に益転を果たしたのを機に富士通から分社化し、身軽で迅速な経営体制による一層の飛躍を目指します。
(*)富士通総研推定
iMiネットは昨年12月からの一年間に会員数が22万人から38万人へと73%増、販売代理店数が120社から240社へと100%増、また月次売上高は対前年同月比3〜4倍の水準で成長を続けております。

20世紀後半はテレビの普及により商品指向のマス・マーケティングが大きく発達しました。21世紀はインターネットの普及や情報技術の進歩により顧客指向のワントゥワン・マーケティングが本格化すると予想されています。
ライフメディア社はiMiネットを始めとするサービスによりワントゥワン・マーケティング市場のメジャー・プレーヤーを目指して事業展開してまいります。

【株式会社ライフメディアの概要】

社 名 株式会社ライフメディア (英語名:Lifemedia, Inc. 略称:LMI)
本 社 〒158-0096東京都世田谷区玉川台 2-13-2 (平成13年1月22日より)
設立日平成12年11月21日
資本金1億円(設立時)
代表者代表取締役社長 鎌倉 章
元 富士通 ネットワークサービス本部Webアプリケーション統括部ライフメディア部長
社員数設立時12名(常勤役員3名を含む)
事業内容iMiネットを含むワントゥワン・マーケティング・サービス
売上目標平成13年度 約6億円
上 場2年以内にIPOを予定

【iMiネットの概要】

名 称iMiネット(「いみ」=Interactive Marketing Interface)
URLhttp://www.imi.ne.jp/
創 業1996年9月(世界初の電子メール・マーケティング・サービス)
内 容会員制の電子メール・マーケティング・サービス
(電子DMや電子アンケート等)
会員数38万人(女性比率 48%、i-mode会員 約5万5千名)
販売代理店数240社
ビジネスモデル特許 (1)米国特許 6,076,101 ポイント付きメールの方式
(2)米国特許 6,047,310 オプトインメールの方式
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【注釈】
(注1) iMiネットとは
  • 生活者会員に企業からのマーケティング目的の電子メールを配信し、また、生活者会員からの返信メッセージ(アンケート回答)を企業にフィードバックするサービス。
  • 生活者としての興味ジャンル等の属性情報を登録すれば誰でも入会できる。会費は無料。むしろアンケートメール等に回答することでiMiポイント(1ポイントが10円相当)がもらえる。300ポイント以上貯めると図書券等と交換できる。
  • 実社会で当人の特定につながる住所・氏名・電話番号は登録不要であり、匿名の一生活者としてサービスを受けることができる。
  • 生活者会員は一週間に受け取るメール通数を制限でき、また、特定企業からのメール配信を拒否することもできる。これらは生活者情報主権尊重の設計思想に基づいている。
  • iMiネットを通じて生活者は自分に興味のある情報を企業から受け取ることができる。また企業からのアンケートに回答することで企業のマーケティング・プロセスに参加することができる。
  • 企業は会員属性を絞り込んで電子DMを配信することにより従来メディアよりも高いマーケティング効果を得ることができる。また、発売直後でまだ出現率の低い自社製品のユーザを簡単・迅速に探し出して感想を聞き出したりするような、従来は事実上不可能だったリサーチがiMiでは日常的に実施されている。

iMiネットとは図 iMiネットとは
[クリックすると拡大表示されます]

(注2)オプトイン・メール・サービス(Opt-In Mail Services)とは
企業からの電子DMを受け取ることを予め任意で同意しサービスに参加(Opt-In)した人々にのみ配信するのがオプトイン・メール・サービス。Optとは自分の意思で選択する意味の英語。なお、相手の同意を得る前に先ず勝手にメールを送りつけ、受信後にサービスから退会する自由を与えるのがオプトアウト・メール・サービス(Opt-Out Mail Services)である。多くのジャンク・メール(junk mails)或いはスパム(spam)はオプトアウトの体裁を取っている。

※iMiネットはライフメディア社の商標です。
※iMiのビジネスモデル特許は富士通が所有しています。

以 上

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