セコム株式会社(社長 : 杉町 壽孝)、 東京電力株式会社(社長 : 南 直哉)、 富士通株式会社(社長 : 秋草 直之)、 丸紅株式会社(社長 : 辻 亨)の4社は、CATV網を利用したブロードバンドサービスを提供するCATV事業連合会社「ジャパンケーブルネット株式会社(仮称) : 資本金320億円(スタート時・予定)」を設立する方向で合意し、この度企画会社を作り、事業開始に向けた本格的準備を進める事となりました。なお、本事業連合会社には、地元資本により設立・運営されている独立系CATV会社の経営参画も予定しております。また、その他有力企業にも広く参加を呼びかけ、日本最大規模のCATV事業連合をめざします。
放送のデジタル化と広帯域インターネット接続サービスの登場により、急速にブロードバンドネットワーク時代が実現しようとしています。しかし、サービスと利用者を結ぶインフラは、BSデジタル、CSデジタル、地上波デジタル、有線インターネット、無線インターネットなど、いくつもの方式が並行して構築されようとしています。CATV会社は、これらのインフラを通じて供給されるサービスを集約、メニュー化し、それを必要としている利用者にお届けする、ブロードバンドネットワーク時代の情報ライフラインとしての重要な役割を担います。
今回、CATV事業あるいはネットワーク事業において、長期にわたって経験とノウハウを蓄積してきた4社が中心となって設立する事業連合会社は、CATV会社がブロードバンドネットワーク時代における新しい役割を果たすために必要な各種資源を提供することで、CATV会社を全面的に支援し、豊かで快適な生活環境の実現と、地域社会の発展に貢献してまいります。
本事業連合会社では、セコムのサイバーセキュリティ技術、富士通が保有する国内最大規模のインターネットデータセンター、東京電力及び丸紅の信頼性の高い超高速ネットワークインフラをベースに、4社が保有するサービス(セコム : セキュリティ、医療、富士通 : @nifty、東京電力 : TTNet、丸紅 : 国内外コンテンツ等)に加え、地域情報から全国、グローバルまでの幅広い領域で、豊富なサービス・コンテンツのメニューを提供いたします。参加CATV各社は、このメニューから自社のマーケットに適した内容をご選択いただくことにより、利用者のご家庭やオフィスへブロードバンドならではのサービス・コンテンツをお届けすることができます。
本事業連合参加CATVサービスの加入者は、安全かつ安定した高速ネットワーク環境のもと、従来の放送サービスに加え、各種デジタル放送、高速・常時接続の高品質なインターネットサービス、放送とインターネットを融合させた新サービス、電話サービス(VoIP)、双方向映像通信を用いたサービス(遠隔ホームドクター等)などをご利用いただける予定です。また、CATVの特徴である地域密着性を活かしたサービスから、全国共通のサービス、インターネットを通じたグローバルなサービスまで、あらゆるレベルでブロードバンドネットワークのサービスをご活用いただける予定です。
本事業連合会社の具体的な事業内容は、CATV各社間を接続する局間ネットワークの構築、BS／CS／地上波デジタル放送に対応するデジタル配信センターの構築、CATV各社向けの放送サービス、ケーブルインターネットサービス、上述の各種新サービス、運営支援サービスの提供などです。また、CATV各社がサービスエリアの拡張や大容量化のための設備改修対応といった各種投資を行うにあたり、増資引受等による資金支援や資本提携といった設備・資金支援サービスも積極的に推進してまいります。
CATV各社におかれましては、本事業連合会社への参加、提携により、運営コストの低減、事業連合の局間ネットワーク施設による広域連携、CATVネットワークの高度化等のメリットを受けられるとともに、ブロードバンドネットワークを最大限に活用した新しいサービス・コンテンツにより、新規加入者獲得の増大、収益の向上を実現いただけると確信しております。
■CATV事業連合企画会社の概要 :
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| 社名 | : | ジャパンケーブルネット企画株式会社 |
| 所在地 | : | 東京都大田区新蒲田1-17-25 |
| 設立時期 | : | 2000年10月17日 設立申請 |
| 資本金 | : | 4,000万円 |
| 出資・比率 | : | セコム、東京電力、富士通、丸紅(五十音順)各社25％ |
| 代表取締役社長 | : | 古河 建純(富士通常務取締役) |
| 事業内容 | : | 事業連合会社の設立準備
提供サービスの企画・検討 |
■CATV事業連合会社の概要(予定) :
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| 社名 | : | ジャパンケーブルネット株式会社(仮称) |
| 資本金 | : | 320億円(スタート時) |
| 設立時期 | : | 2000年12月 |
| サービス開始 | : | 2001年4月 |
| 事業目標 | : | 2003年で参加CATV会社・・・80社 |
※将来、IPOを目指します。
【ジャパンケーブルネット株式会社のサービスメニュー】(案)
- 「放送サービス」
BS・CS・地上波デジタル放送配信サービス
双方向TVサービス
- 「インターネットサービス」
ブロードバンドインターネットサービス
ブロードバンドコンテンツ(@niftyコンテンツ等)
地域企業支援サービス
セキュリティサービス
医療サービス
VoIPサービス
- 「運営支援サービス」
コンテンツ企画／開発／提供サービス
営業・技術支援サービス(番組ガイド／販売促進ツール制作サービス、広告編成サービス、ADSL構築支援、伝送路共同メンテナンス、等)
顧客・課金管理システム提供サービス
集中コールセンタサービス
番組・機器一括購入サービス
拡販支援サービス(親会社販売チャネルとの連携施策)
- 「設備・資金支援サービス」
局間ネットワーク設備提供サービス
局デジタル・インターネット設備提供サービス
局伝送路アップグレード資金支援サービス
以 上
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