平成10年5月22日 富士通株式会社

単独決算

連結決算

1. 決算短信(富士通単独)
   1998年(平成10年)3月期(第98期) 決算短信 1998年(平成10年)5月22日

   富士通株式会社	上場取引所　東証、大証、名証各第1部
   東京都千代田区丸の内1-6-1 (コード番号) (問合せ先) 6702 広報室長 青江秀史	TEL　(03)3215-5236

   決算取締役会開催日	1998年(平成10年)5月22日	定時株主総会開催日	1998年(平成10年)6月26日
   連結決算の有無	有	中間配当制度の有無	有

   1.1998年(平成10年)3月期の業績(1997年(平成9年)4月1日〜1998年(平成10年)3月31日)

   (1)経営成績

   (単位:百万円・%)

   
   

   	売上高 (対前期増減率)	営業利益 (対前期増減率)	経常利益 (対前期増減率)
   1998年(平成10年)3月期 1997年(平成9年)3月期	3,229,084( 3.4) 3,123,672(20.0)	80,332(-11.4) 90,706 ( 6.2)	80,108(-16.3) 95,759( 12.7)

   (単位:百万円・%)

   
   

   	当期利益 (対前期増減率)	1株当り 当期利益	潜在株式調整後 1株当り当期利益	株主資本 当期利益率	総資本 経常利益率	売上高 経常利益率
   1998年(平成10年)3月期 1997年(平成9年)3月期	50,900(-15.4) 60,137 (35.1)	27円41銭 32円66銭	25円98銭 31円01銭	4.8 5.9	2.3 3.0	2.5 3.1

   (注)
   	1.期中平均株式数	1998年(平成10年)3月期 1997年(平成9年)3月期	1,857,216千株 1,841,365千株
   	2.会計処理の方法の変更	なし

   (2)配当状況

   	1株当り年間配当金			配当金総額 (年間)	配当性向	株主資本 配当率
   		中間	期末
   1998年(平成10年)3月期 1997年(平成9年)3月期	10円00銭 10円00銭	5円00銭 5円00銭	5円00銭 5円00銭	18,613百万円 18,413百万円	36.6% 30.6%	1.7% 1.8%

   (3)財政状態

   (単位:百万円・%)

   	総資産	株主資本	株主資本比率	1株当り株主資本
   1998年(平成10年)3月期 1997年(平成9年)3月期	3,521,973 3,337,708	1,087,386 1,031,819	30.9 30.9	583円88銭 560円33銭

   (注)	1.期末発行済株式数	1998年(平成10年)3月期 1997年(平成9年)3月期	1,862,356千株 1,841,436千株
   	2.有価証券の時価と貸借対照表計上額との差額		824,682百万円
   	3.デリバティブ取引の時価と契約金額等との差額		-1,384百万円

   2.1999年(平成11年)3月期の業績予想 (1998年(平成10年)4月1日〜1999年(平成11年)3月31日)

   (単位:百万円・%)

   	売上高	営業利益	経常利益	当期利益
   通期	3,400,000	100,000	80,000	50,000
   前期比	5.3	24.5	前年並	前年並

2. 受注高・売上高(富士通単独)

   (1)受注高

   (単位:百万円・%)

   区分	1997年度 (1997年4月1日〜 1998年3月31日)		1996年度 (1996年4月1日〜 1997年3月31日)		前年比
   		構成比		構成比		増減率
   通信	690,368	21.1	724,033	23.4	-33,665	-4.6
   国内 輸出	542,088 148,280		597,080 126,953		-54,992 21,327	-9.2 16.8
   情報処理	2,284,072	69.8	2,094,855	67.6	189,217	9.0
   国内 輸出	1,973,405 310,667		1,865,706 229,149		107,699 81,518	5.8 35.6
   電子デバイス	296,169	9.1	279,284	9.0	16,885	6.0
   国内 輸出	174,656 121,513		160,882 118,402		13,774 3,111	8.6 2.6
   合計	3,270,609	100	3,098,172	100	172,437	5.6
   国内 輸出	2,690,149 580,460	82.3 17.7	2,623,668 474,504	84.7 15.3	66,481 105,956	2.5 22.3
   受注残高	1,138,468		1,093,811		44,657	4.1

   (2)売上高

   (単位:百万円・%)

   区分	1997年度 (1997年4月1日〜 1998年3月31日)		1996年度 (1996年4月1日〜 1997年3月31日)		前年比
   		構成比		構成比		増減率
   通信	696,111	21.6	717,496	23.0	-21,385	-3.0
   国内 輸出	558,050 138,061		598,050 119,446		-40,000 18,615	-6.7 15.6
   情報処理	2,234,398	69.2	2,119,578	67.8	114,820	5.4
   国内 輸出	1,926,845 307,553		1,903,448 216,130		23,397 91,423	1.2 42.3
   電子デバイス (うち半導体)	298,575 (282,245)	9.2 (8.7)	286,598 (275,726)	9.2 (8.8)	11,977 (6,519)	4.2 (2.4)
   国内 輸出	175,375 123,200		168,034 118,564		7,341 4,636	4.4 3.9
   合計	3,229,084	100	3,123,672	100	105,412	3.4
   国内 輸出	2,660,270 568,814	82.4 17.6	2,669,532 454,140	85.5 14.5	-9,262 114,674	-0.3 25.3

3. 損益計算書(富士通単独)

   (単位:百万円・%)

   科目	1997年度 (1997年4月1日〜 1998年3月31日)		1996年度 (1996年4月1日〜 1997年3月31日)		前年比
   		売上高比		売上高比		増減率
   売上高 売上原価	3,229,084 2,410,278	100 74.6	3,123,672 2,305,594	100 73.8	105,411 104,683	3.4 4.5
   売上総利益 販売費及び一般管理費	818,805 738,473	25.4 22.9	818,078 727,371	26.2 23.3	727 11,101	0.1 1.5
   営業利益 営業外収益 受取利息及び配当金 雑収入 計 営業外費用 支払利息 雑支出 計	80,332 24,428 33,608 58,037 31,361 26,900 58,262	2.5 　 1.8 1.8	90,706 19,320 49,892 69,213 31,571 32,588 64,160	2.9 　 2.2 2.0	-10,373 5,108 -16,283 -11,175 -210 -5,688 -5,898	-11.4 　 -16.1 -9.2
   経常利益 特別利益 投資有価証券売却益 特別損失 投資有価証券評価損 子会社整理損	80,108 13,938 12,221 1,024	2.5 0.4 0.4 -	95,759 - 4,921 -	3.1 - 0.2 -	-15,651 13,938 7,299 1,024	-16.3 - - -
   税引前当期利益 法人税等充当額	80,800 29,900	2.5 0.9	90,837 30,700	2.9 1.0	-10,036 -800	-11.0 -2.6
   当期利益 前期繰越利益 中間配当金 利益準備金積立額	50,900 24,353 9,301 930	1.6 - - -	60,137 17,540 9,206 920	1.9 - - -	-9,236 6,812 94 9	-15.4 - - -
   当期未処分利益	65,023	-	67,550	-	-2,527	-

   	1997年度 (1997年4月1日〜 1998年3月31日)		1996年度 (1996年4月1日〜 1997年3月31日)		前年比
   		売上高比		売上高比		増減率
   研究開発費	329,235	10.2	310,646	9.9	18,588	6.0
   金融収支	-6,933	-0.2	-12,251	-0.4	5,318	-

   (単位:名)

   
   

   	1997年度	1996年度	前年比
   				増減率
   従業員数(3月31日現在)	45,166	46,795	-1,629	-3.5%

4. 利益処分案(富士通単独)

   (単位:百万円)

   科目	1997年度	1996年度	前年比
   当期未処分利益 海外投資等損失準備金取崩額 プログラム等準備金取崩額 特別償却準備金取崩額 圧縮記帳積立金取崩額	65,023 310 17,600 6,500 1,070	67,550 310 16,400 6,400 630	-2,527 - 1,200 100 440
   計	90,503	91,290	-787
   これを次のとおり処分いたします。 利益準備金 利益配当金 役員賞与金 (うち監査役賞与金) 海外投資等損失準備金 プログラム等準備金 特別償却準備金 圧縮記帳積立金 別途積立金 次期繰越利益	960 9,311 (一株につき5円) 200 (15) 1,120 11,100 1,700 100 40,000 26,011	950 9,206 (一株につき5円) 200 (15) 270 10,600 3,900 1,810 40,000 24,353	10 104 - (-) 850 500 -2,200 -1,710 - 1,657

5. 配当政策(富士通単独)

   当社の利益配分の基本的な考え方は、株主に安定的な利益の還元を図るとともに、財務体質の強化および業績向上に向けた事業展開に備えるため、内部留保を充実することにあります。
   以上の方針に基づき、当期におきましては、1株当り期末配当金を5円とし、年間で10円(うち中間配当金5円)の配当を実施する予定であります。この結果、当期の配当性向は 36.6%となります。
   内部留保資金につきましては、競争が激しい情報・通信の分野において不可欠な競争力の強化のための研究開発投資および設備投資の原資といたす所存であり、これを将来の利益に繋げ株主各位に安定的な利益の還元をいたしたいと考えております。

6. 貸借対照表(富士通単独)

   (単位:百万円・%)

   科目	1997年度(1998年3月末)		1996年度(1997年3月末)		増減
   		構成比		構成比
   資産の部
   流動資産	1,697,070	48.2	1,663,637	49.8	33,432
   現金及び預金 売掛債権 有価証券 棚卸資産 その他流動資産 貸倒引当金	223,381 873,153 19,741 447,780 138,803 -5,790		243,752 860,881 24,122 420,880 119,708 -5,707		-20,371 12,272 -4,381 26,900 19,095 -82
   固定資産	1,820,302	51.7	1,667,744	50.0	152,558
   有形固定資産 無形固定資産 投資等 貸倒引当金	668,586 5,512 1,146,215 -12		678,626 4,566 984,621 -70		-10,040 945 161,594 58
   繰延資産	4,600	0.1	6,326	0.2	-1,725
   社債発行差金	4,600		6,326		-1,725
   資産合計	3,521,973	100	3,337,708	100	184,265
   負債の部
   流動負債	1,320,113	37.5	1,393,036	41.7	-72,923
   買掛債務 短期借入金 コマーシャルペーパー 社債(1年内償還) その他流動負債	680,960 255,041 75,000 119,634 189,477		654,894 309,561 80,000 108,500 240,080		26,066 -54,520 -5,000 11,134 -50,603
   固定負債	1,114,473	31.6	912,851	27.4	201,621
   社債 長期借入金 退職給与引当金 電子計算機買戻損失引当金 その他固定負債	760,516 166,558 86,839 96,247 4,312		654,401 72,481 82,915 96,436 6,615		106,114 94,076 3,923 -189 -2,302
   負債合計	2,434,586	69.1	2,305,888	69.1	128,698
   資本の部
   資本金 法定準備金 剰余金 (うち当期未処分利益)	249,347 336,009 502,030 (65,023)	7.1 9.5 14.3	237,674 322,427 471,717 (67,550)	7.1 9.7 14.1	11,672 13,581 30,312 (-2,527)
   資本合計	1,087,386	30.9	1,031,819	30.9	55,566
   負債及び資本合計	3,521,973	100	3,337,708	100	184,265

   	1997年度(1998年3月末)		1996年度(1997年3月末)		増減
   		構成比		構成比
   有利子負債残高	1,376,749	39.1	1,224,945	36.7	151,804

   *(アムダール社投資額)

   (1,860億円)

   (750億円)

   (1,110億円)

   
   

   [ご参考]

   (単位:億円・%)

   
   

   	1997年度	1996年度	増減
   				増減率
   設備投資 (うち半導体)	1,580 (536)	1,947 (888)	-367 (-352)	-18.8 (-39.7)
   減価償却費	1,412	1,365	46	3.4

7. 有価証券の時価等(富士通単独)

   (単位:百万円)

   
   

   種類	1997年度(1998年3月末)			1996年度(1997年3月末)
   	貸借対照表 計上額	時価	評価損益	貸借対照表 計上額	時価	評価損益
   流動資産に属するもの 株式 債券 その他	19 100 1,530	20 103 948	- 3 -582	77 100 1,930	81 104 1,356	4 4 -574
   小計	1,650	1,071	-579	2,108	1,542	-565
   固定資産に属するもの 株式 債券	(79,029) 170,558 (-) 158	(841,437) 995,817 (-) 161	(762,408) 825,258 (-) 3	(153,854) 246,274 (-) 457	(784,397) 971,048 (-) 514	(630,542) 724,773 (-) 57
   小計	(79,029) 170,717	(841,437) 995,978	(762,408) 825,261	(153,854) 246,732	(784,397) 971,563	(630,542) 724,830
   合計	(79,029) 172,367	(841,437) 997,050	(762,408) 824,682	(153,854) 248,840	(784,397) 973,105	(630,542) 724,265

   (注)
   

   1. (　)内の金額は関係会社に係る分で内数であります。

   2. 流動資産に属する株式は自己株式であります。

   3. 時価の算定方法は下記によっております。

      ・上場有価証券	---	主に東京証券取引所の最終価格
      ・店頭売買有価証券	---	主に証券業協会公表の最終売買価格
      ・非上場の証券投資信託の受益証券	---	基準価格
      ・非上場債券	---	証券業協会が公表する公社債店頭基準気配銘柄の利回り、残存償還期間等に基づいて算定した価格

   4. 開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

      		1998年3月末 百万円	1997年3月末 百万円
      ・流動資産に属するもの	マネー・マネージメント・ファンド 非上場の債券	18,110 -	22,061 29
      ・固定資産に属するもの	非上場株式(店頭売買株式を除く) (うち関係会社株式) 非上場の債券	872,289 (831,957) 131	642,007 (602,428) 25

8. デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(富士通単独)

   (1)通貨関連

   (単位:百万円)

   区 分	種類	1997年度(1998年3月末)				1996年度(1997年3月末)
   		契約額等		時価	評価損益	契約額等		時価	評価損益
   			うち1年超				うち1年超
   市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引 　 　買建 　 　　米ドル(注1) 　 通貨スワップ取引 　 　買建 　 　　米ドル(注2)	1,452 　 　 　 　 　 40,000	1,062 　 　 　 　 　 40,000	2,033 　 　 　 　 　 -1,854	580 　 　 　 　 　 -1,854	- 　 　 　 　 　 -	- 　 　 　 　 　 -	- 　 　 　 　 　 -	- 　 　 　 　 　 -
   合計		-	-	-	-1,273	-	-	-	-

   (注1)	期末の時価は先物相場を使用しております。 当取引は、米ドル建てワラント債の為替変動リスクを回避するために、先物為替予約を行い、円建て債務に確定させたものであり、当社のリスクを増大させるものではありません。 なお、外貨建債務に先物為替予約が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建債務で、貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象から除いております。
   (注2)	当取引は、米ドル調達時、先ず円建てにて調達し、通貨スワップ取引を行い、米ドル調達に転換することにより、低コストでの米ドル調達を実現したものであり、当社のリスクを増大させるものではありません。

   (2)金利関連

   (単位:百万円)

   
   

   区 分	種類	1997年度(1998年3月末)				1996年度(1997年3月末)
   		契約額等		時価	評価損益	契約額等		時価	評価損益
   			うち1年超				うち1年超
   市 場 取 引 以 外 の 取 引	金利スワップ取引 　 　 受取固定・支払変動 　 　 支払固定・受取変動	41,700 　 　 43,700	40,000 　 　 43,700	2,786 　 　 -2,897	2,786 　 　 -2,897	61,700 　 　 66,700	21,700 　 　 23,700	- 　 　 -	- 　 　 -
   合計		-	-	-	-111	-	-	-	-

   (注)	受取固定・支払変動のスワップ取引の内400億円は、社債の支払金利削減のために行ったものであり、支払固定・受取変動のスワップ取引の内400億円との相殺取引となっております。 その他取引については、金利スワップ取引により、低利での資金調達を実現したものであり、当社のリスクを増大させるものではありません。

9. 連結決算短信
   1998年(平成10年)3月期 連結決算短信 1998年(平成10年)5月22日

   富士通株式会社	上場取引所　東証、大証、名証各第1部
   東京都千代田区丸の内1-6-1 (コード番号) (問合せ先) 6702 広報室長 青江秀史	TEL　(03)3215-5236

   連結決算取締役会開催日

   1998年(平成10年)5月22日

   1.1998年(平成10年)3月期の業績(1997年(平成9年)4月1日〜1998年(平成10年)3月31日)
   (1)経営成績

   (単位:百万円・%)

   
   

   	売上高 (対前期増減率)	営業利益 (対前期増減率)	経常利益 (対前期増減率)
   1998年(平成10年)3月期 1997年(平成9年)3月期	4,985,382(10.7) 4,503,474(19.7)	188,989( 5.6) 179,024(-6.2)	115,134(-19.2) 142,560( -9.0)

   (単位:百万円・%)

   
   

   	当期利益 (対前期増減率)	1株当り 当期利益	潜在株式調整後 1株当り当期利益	株主資本 当期利益率	総資本 経常利益率	売上高 経常利益率
   1998年(平成10年)3月期 1997年(平成9年)3月期	5,587(-87.9) 46,147(-26.9)	3円01銭 25円06銭	2円98銭 23円97銭	0.5 4.0	2.3 3.1	2.3 3.2

   (注)

   持分法投資利益

   18,964百万円(前期3,747百万円)

   (2)財政状態

   (単位:百万円・%)

   
   

   	総資産	株主資本	株主資本比率	1株当り株主資本
   1998年(平成10年)3月期 1997年(平成9年)3月期	5,123,063 4,727,687	1,185,253 1,181,490	23.1 25.0	636円43銭 641円61銭

   (3)連結範囲及び持分法の適用に関する事項

   1. 連結子会社数 513社(前期　446社)
      (株)富士通研究所、新光電気工業(株)、(株)富士通ビジネスシステム、富士通機電(株)、富士電気化学(株)、富士通電装(株)、(株)高見沢電機製作所、富士通テン(株)、(株)PFU、富士通エフ・アイ・ピー(株)、富士通デバイス(株)、富士通エイ・エム・ディ・セミコンダクタ(株)、ICL PLC、Amdahl Corporation、Fujitsu America, Inc.、Fujitsu PC Corporation、Fujitsu Microelectronics Ltd.、Fujitsu Microelectronics, Inc.、Fujitsu ICL Espana, S.A.、Fujitsu ICL Computers Holdings Ltd.、Fujitsu Australia Ltd.、Fujitsu Europe Ltd.、Fujitsu Network Communications, Inc.他

   2. 持分法適用会社数 32社(前期　35社)
      ファナック(株)、(株)富士通ゼネラル、(株)アドバンテスト他
      

   2. 1999年(平成11年)3月期の業績予想(1998年(平成10年)4月1日〜1999年(平成11年)3月31日)

   (単位:百万円・%)

   
   

   	売上高	営業利益	経常利益	当期利益
   1999年(平成11年)3月期	5,600,000	230,000	180,000	75,000
   前期比	12.3	21.7	56.3	-

   (参考)当社(単独)の1998年(平成10年)3月期の業績(1997年(平成9年)4月1日〜1998年(平成10年)3月31日)

   (単位:百万円・%)

   
   

   売上高(対前期増減率)	営業利益(対前期増減率)	経常利益(対前期増減率)
   3,229,084 (3.4)	80,332 (-11.4)	80,108 (-16.3)

   (単位:百万円・%)

   
   

   当期利益 (対前期増減率)	1株当り 当期利益	潜在株式調整後 1株当り当期利益	総資産	株主資本
   50,900 (-15.4)	27円41銭	25円98銭	3,521,973	1,087,386

10. 連結売上高

    (単位:百万円・%)

    区分	1997年度 (1997年4月1日〜 1998年3月31日)		1996年度 (1996年4月1日〜 1997年3月31日)		前年比
    		構成比		構成比		増減率
    通信	871,375	17.5	855,049	19.0	16,326	1.9
    国内 海外	610,333 261,042		660,712 194,337		-50,379 66,705	-7.6 34.3
    情報処理	3,330,600	66.8	2,974,948	66.0	355,652	12.0
    国内 海外	2,185,594 1,145,006		2,103,407 871,541		82,187 273,465	3.9 31.4
    電子デバイス	597,317	12.0	511,839	11.4	85,478	16.7
    国内 海外	284,319 312,998		266,060 245,779		18,259 67,219	6.9 27.3
    その他	186,090	3.7	161,638	3.6	24,452	15.1
    国内 海外	148,117 37,973		131,186 30,452		16,931 7,521	12.9 24.7
    合計	4,985,382	100	4,503,474	100	481,908	10.7
    国内 海外	3,228,363 1,757,019	64.8 35.2	3,161,365 1,342,109	70.2 29.8	66,998 414,910	2.1 30.9

11. 連結損益計算書

    (単位:百万円・%)

    
    

    科目	1997年度 (1997年4月1日〜 1998年3月31日)		1996年度 (1996年4月1日〜 1997年3月31日)		前年比
    		売上高比		売上高比		増減率
    売上高 売上原価	4,985,382 3,518,821	100 70.6	4,503,474 3,149,607	100 69.9	481,908 369,214	10.7 11.7
    売上総利益 販売費及び一般管理費	1,466,561 1,277,572	29.4 25.6	1,353,867 1,174,843	30.1 26.1	112,694 102,729	8.3 8.7
    営業利益 営業外収益 受取利息及び配当金 雑収入 計 営業外費用 支払利息 雑支出 計	188,989 12,760 29,816 42,576 56,615 59,816 116,431	3.8 　 　 0.8 　 2.3	179,024 9,758 52,504 62,262 49,276 49,450 98,726	4.0 　 1.4 　 2.2	9,965 3,002 -22,688 -19,686 7,339 10,366 17,705	5.6 　 　 -31.6 　 17.9
    経常利益 特別利益 投資有価証券売却益 特別損失 投資有価証券評価損 事業構造改善費用	115,134 14,593 13,200 -	2.3 0.3 0.3 -	142,560 - 5,283 4,964	3.2 - 0.2 0.1	-27,426 14,593 7,917 -4,964	-19.2 - - -
    税金等調整前当期利益 法人税等 少数株主利益(控除) 連結調整勘定償却額 持分法による投資利益	116,527 86,277 9,718 33,909 18,964	2.3 1.7 0.2 0.7 0.4	132,313 74,842 4,175 10,896 3,747	2.9 1.7 0.1 0.2 0.1	-15,786 11,435 5,543 23,013 15,217	-11.9 15.3 132.8 211.2 406.1
    当期利益	5,587	0.1	46,147	1.0	-40,560	-87.9

    (単位:百万円・%)

    	1997年度 (1997年4月1日〜 1998年3月31日)		1996年度 (1996年4月1日〜 1997年3月31日)		前年比
    		売上高比		売上高比		増減率
    研究開発費	387,129	7.8	352,818	7.8	34,311	9.7
    金融収支	-43,855	-0.9	-39,518	-0.9	-4,337	-

    (単位:千名・%)

    
    

    	1997年度	1996年度	前年比
    				増減率
    従業員数(3月31日現在)	180	167	13	7.8

12. 連結貸借対照表

    (単位:百万円・%)

    
    

    科目	1997年度(1998年3月末)		1996年度(1997年3月末)		増減
    		構成比		構成比
    資産の部
    流動資産	2,877,407	56.2	2,659,599	56.3	217,808
    現金及び預金 売掛債権 有価証券 棚卸資産 その他流動資産 貸倒引当金	351,845 1,325,868 68,036 958,466 194,492 -21,300		400,969 1,172,583 51,170 880,582 173,237 -18,942		-49,124 153,285 16,866 77,884 21,255 -2,358
    固定資産	2,009,789	39.2	1,924,095	40.7	85,694
    有形固定資産 無形固定資産 投資等 貸倒引当金	1,356,121 15,746 638,350 -428		1,261,276 11,576 651,869 -626		94,845 4,170 -13,519 198
    繰延資産	4,600	0.1	6,326	0.1	-1,726
    社債発行差金	4,600		6,326		-1,726
    連結調整勘定	231,267	4.5	137,667	2.9	93,600
    資産合計	5,123,063	100	4,727,687	100	395,376
    負債の部
    流動負債	2,344,964	45.8	2,244,273	47.5	100,691
    買掛債務 短期借入金 コマーシャルペーパー 社債(1年内償還) 未払金 納税充当金 その他流動負債	889,487 625,349 80,550 121,418 417,554 83,883 126,723		825,108 659,176 88,656 120,247 306,772 74,433 169,881		64,379 -33,827 -8,106 1,171 110,782 9,450 -43,158
    固定負債	1,419,735	27.7	1,134,598	24.0	285,137
    社債 長期借入金 退職給与引当金 電子計算機買戻損失引当金 その他固定負債	804,544 258,981 147,125 96,247 112,838		697,302 146,529 137,330 96,436 57,001		107,242 112,452 9,795 -189 55,837
    少数株主持分	173,111	3.4	167,326	3.5	5,785
    負債合計	3,937,810	76.9	3,546,197	75.0	391,613
    資本の部
    資本金 資本準備金 利益準備金 その他の剰余金	249,347 436,023 29,647 470,236	4.8 8.5 0.6 9.2	237,674 424,578 27,767 491,471	5.0 9.0 0.6 10.4	11,673 11,445 1,880 -21,235
    資本合計	1,185,253	23.1	1,181,490	25.0	3,763
    負債及び資本合計	5,123,063	100	4,727,687	100	395,376

    (単位:百万円・%)

    	1997年度(1998年3月末)		1996年度(1997年3月末)		増減
    		構成比		構成比
    有利子負債残高	1,890,842	36.9	1,711,910	36.2	178,932

    
    

    [ご参考]

    (単位:億円・%)

    
    

    	1997年度	1996年度	増減
    				増減率
    設備投資 (うち半導体)	4,357 (1,753)	4,356 (1,923)	1 (- 170)	- (-8.9)
    減価償却費	2,952	2,626	326	12.4

13. セグメント情報

    (1)	事業の種類別セグメント情報 富士通グループは情報・通信の分野において、トータルサプライヤとして、共通のテクノロジーのもとに顧客の要望に応える製品・サービスの提供を行う、単一業種の事業活動を営んでおります。
    (2)	所在地別セグメント情報 a.1996年度(1996年4月1日〜1997年3月31日) (単位:百万円) 本国 本国以外 計 消去 連結 売上高及び営業損益 売上高 外部顧客に対する売上高 セグメント間の内部売上高 　 　 3,376,708 385,520 　 　 1,126,766 278,621 　 　 4,503,474 664,141 　 　 - -664,141 　 　 4,503,474 - 計 3,762,228 1,405,387 5,167,615 -664,141 4,503,474 営業費用 3,565,241 1,425,797 4,991,038 -666,588 4,324,450 営業利益 196,987 -20,410 176,577 2,447 179,024 資産 3,789,830 1,099,054 4,888,884 -161,197 4,727,687 b.1997年度(1997年4月1日〜1998年3月31日) (単位:百万円) 日本 欧州 米州 その他 計 消去 連結 売上高及び営業損益 売上高 外部顧客に対する売上高 セグメント間の内部売上高 　 　 3,528,164 482,785 　 　 795,932 30,751 　 　 449,998 61,694 　 　 211,288 312,581 　 　 4,985,382 887,811 　 　 - -887,811 　 　 4,985,382 - 計 4,010,949 826,683 511,692 523,869 5,873,193 -887,811 4,985,382 営業費用 3,814,127 823,117 549,798 497,227 5,684,269 -887,876 4,796,393 営業利益 196,822 3,566 -38,106 26,642 188,924 65 188,989 資産 3,942,138 711,051 488,686 275,313 5,417,188 -294,125 5,123,063
    (3)	海外売上高 a.1996年度(1996年4月1日〜1997年3月31日) 1.海外売上高 ・・・・・・・・・・・・・・・ 1,342,109百万円 2.連結売上高に占める海外売上高の割合 ・・・・・・・・・・・・・・・ 29.8% b.1997年度(1997年4月1日〜1998年3月31日) 1.海外売上高 ・・・・・・・・・・・・・・・ 1,757,019百万円 欧州 米州 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ 782,946百万円 586,215百万円 387,858百万円 2.連結売上高に占める海外売上高の割合 ・・・・・・・・・・・・・・・ 35.2% 欧州 米州 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ 15.7% 11.7% 7.8%

14. 1997年度の業績概要と1998年度の見通し

    ネットワーク化、マルチメディア化をはじめとする情報・通信分野の急速な技術革新の進展に伴い、IT(情報技術)産業は中長期的にも最も期待される産業分野として、成長を続けております。一方、世界の市場が一つになるグローバリゼーションの急速な展開により、企業間の競争はますます激化しております。
    当社グループは、このような状況の中で、最先端ネットワークコンピューティング技術の開発を積極的に進めるとともに、お客様に経営課題を解決するための最適なシステムを提供するソリューションビジネスを強力に推進いたしました。また、昨年9月には米国アムダール社の全株式を取得して米国IT市場に本格参入いたしました。これにより、英国ICL社をはじめグループ各社の経営資源を共有することにより、世界どこにおいても高品質・高信頼の製品・サービスを同等レベルで提供してゆくとともに、技術開発・製品供給のスピードの点で競争優位を保つ体制を整えました。

    (1)単独業績
    当年度における売上高の状況は次のとおりです。

    1. 通信は6,961億円(前年比3%減)。
       国内は5,580億円(同7%減)。インターネットやイントラネットの進展および携帯電話の普及に伴い、年度前半では順調な伸びを示しましたが、年度後半では通信事業会社各社の設備投資一巡による設備投資見直しの影響を受けました。
       海外は1,380億円(同16%増)。ネットワークの基幹となる交換・伝送システムが、米国、東南アジア向けに順調に推移いたしました。

    2. 情報処理は2兆2,343億円(同5%増)。
       国内は1兆9,268億円(同1%増)。システムインテグレーションサービスやアウトソーシングなどのサービス・ソフトウェアビジネスが堅調に推移いたしましたが、パーソナルコンピュータの出荷は前年並となりました。
       海外は3,075億円(同42%増)。小型磁気ディスクを主としたパーソナルコンピュータ関連が、欧米での需要増に対応し、大幅な伸びを示しました。

    3. 電子デバイスは2,985億円(同4%増)。
       国内は1,753億円(同4%増)。海外は1,232億円(同4%増)。
       DRAMなどの価格下落の影響が大きかったものの、フラッシュメモリ、メディアデバイスなどの需要が増加しました。

    この結果、売上高は3兆2,290億円と前年に比べ3%の増収となりました。

    利益面では、メモリICの市場価格の下落、通信・パーソナルコンピュータの国内需要低下などの影響によりマージン率が前年に比べ低下し、営業利益は803億円(前年比11%減)、経常利益は801億円(同16%減)、当期利益は509億円と前年に比べ15%の減益となりました。

    (2)連結業績
    当年度における売上高の状況は次のとおりです。

    1. 通信は8,713億円(前年比2%増)。
       国内は6,103億円(同8%減)。海外は2,610億円(同34%増)。
       国内では通信事業会社各社の設備投資抑制の影響を受け、売上が減少いたしました。一方、海外では米国でのネットワーク需要の増大、中国をはじめアジアにおける通信基盤整備に伴う通信システムの需要拡大により好調な伸びを示しました。

    2. 情報処理は3兆3,306億円(同12%増)。
       国内は2兆1,855億円(同4%増)。海外は1兆1,450億円(同31%増)。国内・海外ともにシステムインテグレーションサービスやアウトソーシングを中心にサービス・ソフトウェアビジネスが順調に推移しました。また、海外は米国アムダール社が下期より連結されたことと、米国や欧州におけるパーソナルコンピュータ並びに小型磁気ディスク装置の需要が大きく伸長したことにより、好調に推移いたしました。

    3. 電子デバイスは5,973億円(同17%増)。
       国内は2,843億円(同7%増)。海外は3,129億円(同27%増)。
       メモリICの価格下落の影響が大きかったものの、米国での需要が順調でした。

    この結果、売上高は4兆9,853億円と前年に比べ11%の増収となりました。
    利益面では、売上高が伸長したことおよび経営の効率化に努めたことにより、営業利益は1,889億円(前年比6%増)を計上いたしましたが、経常利益はアジア地域の通貨下落に伴う為替差損の計上により1,151億円(同19%減)となりました。さらに、米国アムダール社を100%子会社化したことによるのれん代の償却負担などにより、当期利益は55億円と前年に比べ88%の大幅減益となりました。

    (3)1998年度の業績の見通し

    通信の分野では国内需要の低迷が見込まれますが、米国を中心とした海外需要の拡大などで伸長し、情報処理の分野はサービス・ソフトウェアビジネスを中心に順調に伸び、電子デバイスの分野は厳しい経営環境が続くものと予想されます。
    これにより売上高は、単独で前年比5%増、連結で前年比12%増、当期利益は、単独で前年並、連結で前年に比べ大幅増益となる見通しであります。

    単独
    

    売上高 営業利益 経常利益 当期利益

    3兆4,000億円 1,000億円 800億円 500億円

    (前年比 5%増) (前年比24%増) (前年並 　　) (前年並 　　)

    連結
    

    売上高 営業利益 経常利益 当期利益

    5兆6,000億円 2,300億円 1,800億円 750億円

    (前年比12%増) (前年比22%増) (前年比56%増)

以上