電子認証の専門サービス会社『日本認証サービス株式会社』の設立について
富士通株式会社、株式会社日立製作所、日本電気株式会社の3社は、共同で「日本認証サービス株式会社」を設立、10月1日より業務を開始いたします。インターネットに代表されるオープンネットワーク上での電子商取引(エレクトロニック・コマース: EC)が進展するにあたり、通信相手の相互確認や交換されるデータの安全性の確保が重要となってきています。新会社は、安全で確実な電子商取引実現のための仕組みである公開鍵暗号方式に基づく、電子認証書の発行代行サービス事業を行います。
3社では、ネットワーク上の安全な支払決済手段実現のためのプロトコルである『SECE(Secure Electronic Commerce Environment)』を昨年の7月より共同で開発してきました。そして、その成果としてSECEの初版の仕様を去る9月8日に発表いたしました。新会社は、このSECEの中で策定・開発される電子認証機能に準拠し、電子認証書の発行代行サービスを専門的に提供する会社です。国際的にも電子認証のインフラ(社会基盤)作りが実施される中で、我が国における代表的な企業が共同で、中立性が高く信頼のおける電子認証書の発行代行サービスを提供することで、ECの一層の進展に寄与することができるものと考えています。
電子商取引の基本モデルでは、決済部分を受け持つクレジットカード会社や銀行などが、電子認証書の発行対象である個人や企業に対し、本人確認や取引信用度等の審査を行い、自らの責任において認証書を発行します。しかし、認証自体が取引きの現場で重要な役割を果たすことから、認証書発行システム自体の運用・管理には、極めて高度でかつ厳格なセキュリティ基準を満たすことが要求されます。
そこで「日本認証サービス」では、ECに関する優れた技術と各種実証実験の裏付けの元に、認証書発行システムを専門的に開発・運用する体制を用意いたします。「日本認証サービス」は、当面自社内には認証書の発行管理機能を設置し、認証書発行システムの運用については、3社の保有するセキュリティ施設に委託します。そうした形態を取ることで、順次各セキュリティ施設間の相互バックアップを可能とし、地震など自然災害発生時等のシステムの安全性向上を図ります。また、認証システムの運用にあたっては、電子商取引実証推進協議会(ECOM)が作成中の「認証局運用ガイドライン」に規定される運用基準への準拠も図ります。認証主体であるクレジットカード会社や銀行は、審査結果に応じて「日本認証サービス」に電子認証書の発行を委託することにより、複雑なセキュリティ管理から解放されます。
新会社の発足にあたっては、3社が発起人となり、それ以外に主要企業46社が出資し、資本金の総額は4億7千万円となります。また、新会社の社長には富士通から戸倉克行が就任する他、常勤取締役には日立製作所ならびにNECから各1名が就任いたします。新会社の概要は、以下の通りです。
[日本認証サービス株式会社 会社概要]
| 代表取締役社長 | 戸倉 克行(とくら かつゆき
) (前 富士通 ソフト・サービス事業推進本部主席部長) |
| 常勤取締役 事業推進担当 | 小林 征二(こばやし せいじ) (前 日立製作所 情報事業本部事業本部長付) |
| 常勤取締役 管理担当 | 長迫 忠良(ながさこ ただよし) (前 NEC EC推進本部EC事業推進統括部長) |
| (他に非常勤取締役3名、非常勤監査役1名 ) | |
| 基本料金 | |
| 消費者向け: | 1,800万円/1認証単位/1年(1万5千
枚まで) 1万5千枚を超える分については、450円/認証書1枚/1年 |
| 加盟店向け: | 3万6千円/認証書1セット/1年 |
| (注1) | 上記料金は、いずれも認証書発行主体であるクレジットカード会社、銀行等に対する価格であり、この金額が直接消費者あるいは、加盟店に対し請求されることを意味するものではありません。 |
|---|---|
| (注2) | 上記各認証書のサービス期間は、日本認証サービスが認証主体に対して設定する(課金のための)単位期間であり、認証主体が発行する認証書に付与する有効期限はこれとは別に定められます。 |
| (注3) | 上記料金における認証単位とは、クレジットカード業界のブランドに相当するもので、同一の認証主体が複数のブランド用の認証書を発行する場合は、1ブランドが1認証単位となります。 |
| (注4) | ここで、加盟店とはネットワーク上で商品を販売し、電子的な方法で決済を行おうとする企業の総称として、クレジットカード業界の用語に従って使用しています。 |
| 株式会社あさひ銀行 | 東京海上火災保険株式会社 |
| イオンクレジットサービス株式会社 | 株式会社東京三菱銀行 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 凸版印刷株式会社 |
| エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社 | 日動火災海上保険株 式会社 |
| エヌ・ティ・ティ・ラーニングシステムズ株式会社 | 日興證券 株式会社 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 株式会社日本興業銀行 |
| 沖電気工業株式会社 | 日本信販株式会社 |
| 株式会社オリエントコーポレーション | 日本生命保険相互会社 |
| 株式会社クレディセゾン | 株式会社日本ダイナースクラブ |
| 株式会社さくら銀行 | 野村證券株式会社 |
| 株式会社三和銀行 | 日立クレジット株式会社 |
| 株式会社ジェーシービー | 株式会社富士銀行 |
| 住友海上火災保険株式会社 | 松下電器産業株式会社 |
| 株式会社住友銀行 | 丸紅株式会社 |
| 株式会社住友クレジットサービス | 三井海上火災保険株式会社 |
| 住友商事株式会社 | 三井物産株式会社 |
| 住友生命保険相互会社 | 株式会社ミリオンカード・サービス |
| 株式会社第一勧業銀行 | 安田火災海上保険株式会社 |
| 第一生命保険相互会社 | 山一證券株式会社 |
| 大日本印刷株式会社 | ユーシーカード株式会社 |
| 株式会社大和銀行 | 株式会社横浜銀行 |
| 大和證券株式会社 | |
| 株式会社千葉銀行 | 日本電気株式会社 |
| 株式会社ディーシーカード | 株式会社日立製作所 |
| 株式会社東海銀行 | 富士通株式会社 |
| (以上合計49社) |