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単元株式数の変更および株式併合に関するQ&A

単元株式数の変更および株式併合の概要

2018年4月27日 適時開示

単元株式数の変更および株式併合に関するQ&A

  1. 株式併合、単元株式数の変更とはどのようなことですか?
  2. 単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか?
  3. 株主の所有株式数や議決権数はどうなりますか?
  4. 株式併合によって所有株式数が減少することで、資産価値に影響はないのですか?
  5. 最低投資金額への影響はありますか?
  6. 所有株式数が減れば、受け取る配当金が減りませんか?
  7. 株主自身で何か手続きは必要ですか?
  8. 株式の売買停止期間はありますか?
  9. 具体的なスケジュールを教えてください。

当社の株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
電話:(0120) 232-711(通話料無料)
受付時間 9時〜17時(土日祝日は受付を行っておりません)


Q

1. 株式併合、単元株式数の変更とはどのようなことですか?

A

株式併合は、複数の株式をあわせてそれより少ない数の株式とするものです。
また、単元株式数とは、株主総会において議決権の行使の単位となる株式数をいうもので、証券取引所において売買単位としても用いられている株式数をいいます。
今般、当社では10株を1株とする株式併合と1,000株から100株への単元株式数の変更をいたします。

Q

2. 単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか?

A

全国証券取引所は、投資家の利便性向上のため「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一するための取組みを推進しています。
当社におきましても、この趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。これに伴い、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位当たりの価格水準を維持し、また、株主の皆様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式10株を1株に併合いたします。

Q

3. 株主の所有株式数や議決権数はどうなりますか?

A

株式併合によって株主様のご所有株式数は10分の1になりますが、併せて、単元株式数の変更(1,000株から100株への変更)を行うため、株主様の議決権数は変わりません。
具体的には、株式併合および単元株式数変更の効力発生の前後で、ご所有株式数および議決権数は次のとおりとなります。

  効力発生前
(2018年9月30日まで)
効力発生後
(2018年10月1日以降)
ご所有株式数 議決権数 ご所有株式数 議決権数 端数株式数
例1 7,000株 7個 700株 7個 なし
例2 6,600株 6個 660株 6個 なし
例3 435株 なし 43株 なし 0.5株
例4 3株 なし なし なし 0.3株

・上記の例2および例3の場合
効力発生後においても単元未満株式については、従前と同様に、単元未満株式の買増または買取制度をご利用いただくことが可能です。
(例2では40株、例3では57株を買増請求)
(例2では60株、例3では43株を買取請求)

・上記の例3および例4の場合
発生する端数株式数につきましては、法令に基づき、当社が全ての端数株式を一括して処分し、その代金を株主様が保有する端数株式の割合に応じてお支払いいたします。
(例3では0.5株、例4では0.3株)
対象となる株主様には11月下旬に、中間配当金と併せて、処分代金をお支払いたします。

Q

4. 株式併合によって所有株式数が減少することで、資産価値に影響はないのですか?

A

株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を除けば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。
株主様のご所有の株式数は、株式併合前の10分の1となりますが、逆に、1株あたりの純資産額は10倍となります。また、株式併合後の株価についても、理論上は、併合前の10倍となります。

Q

5. 最低投資金額への影響はありますか?

A

理論上ですが、最低投資金額は現在と変わりません。
(ご参考)2018年7月31日の終値(760.4円)を元にした試算
併合前 760.4円(株価) × 1,000株(単元株式数) = 760,400円(最低投資金額)
併合後 7,604円(株価) × 100株(単元株式数) = 760,400円(最低投資金額)

Q

6. 所有株式数が減れば、受け取る配当金が減りませんか?

A

株式併合の割合(10株を1株に併合)を踏まえ、2019年3月期の期末配当金を、1株あたり8円から、80円とする配当予想の修正をしております。業績の変動など他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主様の受取配当金の総額が変動することはございません。

Q

7. 株主自身で何か手続きは必要ですか?

A

特段の必要なお手続きはございません。
なお、株主様は、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増しまたは買取り制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。
当社に対する上記制度のご利用に関するお申し出は、お取引の証券会社において受付けております。

Q

8. 株式の売買停止期間はありますか?

A

売買停止期間はございませんが、売買後の株式の振替に要する日数などとの関係で、現在の売買単位株式数(1,000株)でのお取引は2018年9月25日(火)までとなります。2018年9月26日(水)から新しい売買単位株式数である100株単位でのお取引となり、株価も2018年9月26日(水)より株式併合の効果が反映されたものとなります。

Q

9. 具体的なスケジュールを教えてください。

A

次のとおり予定しております。

2018年9月25日(火) 1,000株単位での売買最終日
2018年9月26日(水) 100株単位での売買開始日
2018年10月1日(月) 株式併合、単元株式数変更および発行可能株式総数変更の効力発生日
2018年10月下旬 株主様宛「株式併合割当通知」発送
2018年11月下旬 端数株式の処分代金の支払い開始